健康経営

健康経営

健康経営の理念と方針

近年、社員の心身の健康が、生産性や創造性の向上、医療費負担の削減、企業イメージの向上などを通じて企業の競争力やリスクに影響する要因として注目されています。当社では経営戦略の一環として、「健康経営」の実践を積極的に進めています。

当社が定めた3つの約束の1つ目に「人を大切にします」と宣言していますが、健康面での取り組みをより明確にするために「健康経営の理念」を就業規則に明記し、会社の責務と社員の責務を明らかにしています。

就業規則に明記している「健康経営の理念」

健康経営の理念の実現を目指した取り組みとして、社員一人ひとりの「健康リテラシー向上」をベースに、「健康管理」「健康増進」の各施策、さらに疾病等が発症しても安心して治療と仕事が両立できる環境づくり「安心感・リスク対応」の施策を統合し、健康経営を継続的に推進しています。

健康経営の目的と推進体制

健康経営の推進体制

当社の健康経営推進体制は、最高経営責任者が「健康経営推進最高責任者」に就き、健康経営施策を企画・実施する「ライフサポート推進部」と、社員が中心となり運営する「働きやすい職場づくり委員会」、「SCSK健康保険組合」が連携し、それぞれの役割から効果的な施策を実施する体制としています。

健康経営の推進体制

健康経営推進最高責任者は、健康経営の考え方と経営としての想いを役職員、さらにはご家族に、さまざまな場面で継続的に伝えることで、理念の浸透を図っています。また、役員会議において健康関連施策の進捗状況を定期的に確認しています。

「ライフサポート推進部」は、健康経営を効果的に進める企画と健康施策を運営する専門部署として、産業医や保健師・看護師だけでなく、公認心理師・臨床心理士、あん摩マッサージ指圧師、 衛生工学衛生管理者、作業環境測定士等の資格を持つ専門スタッフが一体となり、人事関連組織と連携しながら健康増進、健康リテラシー向上、各種相談・メンタル対応などの各種施策を推進しています。

「働きやすい職場づくり委員会」においては、健康で安全な職場の維持・向上に関することを含めた、社員間のコミュニケーション活性化や福利厚生の充実などに取り組んでいます。

「SCSK健康保険組合」においては、健診結果や医療情報等を分析し、健康課題に応じて効率的かつ効果的な各種保健事業を実施しています。また、コラボヘルスを推進するため、毎月連携会議を開催し健康に関する課題を共有することで、疾病予防や健康増進施策に取り組んでいます。

また、当社グループ各社への各種支援や健康関連施設の共同利用、パートナー企業への働き方改革や健康経営のノウハウの共有などを通じて、当社事業に関わる多くのステークホルダーと共に健康経営の推進に取り組んでいます。

健康経営に関する外部評価

当社は、健康経営の実践を通して、継続的改善とSCSK健康保険組合とのコラボヘルスの取り組み、さらには働き方改革による長時間労働の改善や年次有給休暇の取得しやすい環境整備を進めてきましたが、これらの実績が評価され、経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に2015年より6年連続で選定されました。また、特に優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」にも4年連続で認定されました。

健康経営銘柄2020
健康経営銘柄2020
健康経営優良法人2020 ホワイト500
健康経営優良法人2020 ホワイト500

取り組みの全体像

当社では、IT業界特有の働き方といわれていた「長時間労働」への抜本的な対策として、月間平均残業時間20時間以下、有給休暇取得20日を目指す「スマートワーク・チャレンジ20」を2013年4月に開始しました。経営トップのリーダーシップのもと、継続的かつ組織的に全社員が仕事の進め方の見直しに取り組み、PDCAサイクルを回すことで、残業時間減少・有給休暇取得率向上の成果をあげることができました。また、高い目標に対しても組織で取り組むことで実現できた体験は、当社の組織風土にも大きな影響を与えるものでした。

 スマートワーク・チャレンジの詳細はこちらをご参照ください。

こうした経験を活かして、健康経営においても、社員一人ひとりの「健康リテラシー向上」施策を基盤に、「健康管理」施策と「健康増進」施策を主柱として、いざという時も安心して働ける「安心感・リスク対応」施策を含め、組織的かつ継続的に推進しています。

健康経営の取り組み

健康リテラシー向上施策

当社では、健康リテラシー(ヘルスリテラシー)向上を健康関連施策の土台となるものと位置付けて、多様な施策を実施しています。

【主な施策】

日本健康マスター検定の受験費用補助、健康経営・健康関連施策をまとめた「健康ポータルサイト」の設置、健康に関わる各種専門職によるコラムの掲載などを通じて、社員の健康リテラシーの向上を図っています。

健康管理施策

■健康診断

医療につなぐべき社員を適切に医療につなげることで、職場の安全衛生管理の強化、健康診断結果の良化と医療費の適正化を図るため、受診率100%および事後措置実施率100%を目標に健康診断を実施しています。

2018年度からは健康増進施策である「健康わくわくマイレージ」のインセンティブ支給基準に「期限内の健康診断受診」と「再検査・受診報告への対応」を設定し、それぞれの着実な実施を促進しています。さらに、SCSK健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、特定保健指導や糖尿病重症化予防プログラムへの誘導・勧奨を、健康診断の事後措置フローに組み入れています。また、健康診断の予約・受診・事後措置勧奨などのプロセスで上司から督促するなど、組織として完遂できるよう取り組んでいます。

こうした取り組みの結果、2019年度も健康診断の受診率は100%を継続し、これまで課題であった受診後の「再検査・受診報告」の対応率が急速に改善しました。SCSK健康保険組合が実施する特定保健指導の参加率は年々上昇するとともに、特定保健指導の該当率も減少してきています。

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■ストレスチェック

労働安全衛生法の改正により義務化された2015年から毎年1回ストレスチェックを継続して実施しています。
受検率は90%以上を継続し、高ストレス者には医師との面談を勧奨してメンタルヘルス不調の未然防止に努めています。
また、部署別の集計結果を各組織にフィードバックする際には、活用のためのガイドをセットで提供することで、より一層の職場環境の改善を促しています。

健康増進施策

■健康わくわくマイレージ

「健康わくわくマイレージ」とは、健康に良い行動習慣の定着と健康診断結果の良化を図ることを目的に、健康の維持・増進に資する4つの行動習慣と、年1回受診する定期健康診断結果をポイント化する仕組みです。1年間で獲得したポイント数に応じてインセンティブを支給するもので、2015年の開始以降、99%の社員が参加しており、健康関連施策の基盤と位置づけて取り組んでします。

健康わくわくマイレージり組み

2019年度には健康わくわくマイレージのシステムをSCSK健康保険組合が使用するシステムと統合し、社員の利便性向上と健康増進に関するコラボヘルス推進を強化しました。本施策への社員の関心度が高いことから、統合したシステムへの移行も1ヶ月足らずで完了することができました。

また、健康わくわくマイレージの行動項目(日次・年次)は、健康診断結果や健康に関するアンケート等を踏まえて毎年見直しを行っています。健康診断を社内で設定している期限内に受診することや、事後措置で「再検査・受診報告」の対象となった場合への対応、特定保健指導対象となった場合への対応をインセンティブ支給基準に加え、健康管理施策と両輪で実施するなど、関連する各施策との連携を図っています。

■卒煙支援、受動喫煙防止

2010年から禁煙施策を展開しており、2013年4月に就業時間中の喫煙禁止を、2016年10月に職場の懇親会などにおける受動喫煙防止を就業規則に定めました。

就業規則より抜粋

卒煙を希望する社員には、「卒煙チャレンジ」として無償で卒煙セミナー・eラーニングや卒煙プログラムを提供しています。健康経営推進最高責任者からもメッセージで参加を呼びかけ、参加者には健康経営推進最高責任者から社員とそのご家族へ卒煙を後押しする手紙を送ることもしています。
2019年度にはセミナー・eラーニングに120名が参加し、52名が卒煙にチャレンジし約7割の方が卒煙に成功しました。

これらの継続的な取り組みの結果、喫煙率は年々低下し、2020年度には15.0%まで改善しています。

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■その他

より一層の気付きと行動変容を促進するため、睡眠習慣や活動量を可視化できるウェアラブルデバイスを社員に配布しています。

安心感・リスク対応施策

■治療と仕事の両立支援

当社では、働き方改革・健康経営の取り組みとして、すべての社員が働きやすい職場を目指し、フレックスタイム制度やリモートワーク制度の全社適用をはじめとして、さまざまな環境整備を行ってきました。

2020年度には、いざという時も安心して働けるという「心理的安全性」を高めることを目的に、先進医療費用を年間500万円まで支給する「高度医療見舞金制度」を導入しました。制度導入を契機として、制度の理解とともに、がんを主な事例として治療と仕事の両立のための各種制度の理解と活用のためのセミナーを開催しています。

その他、管理者向け教育研修の実施、医療職によるヒヤリングや健康に関するアンケートによる両立課題やニーズの把握、ポータルサイトでの社内制度の周知などの取り組みを行っています。

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取り組みの効果検証と成果

■取り組みの効果検証

当社では毎年、「健康に関するアンケート」を通じて取り組みの効果を検証しています。全役職員を対象にしたもので、回答率は90%を超えています。

アンケートでは、健康に関する日々の意識・行動やニーズ、生産性、ワーク・エンゲイジメント等を測定し、各指標間での相関等を検証しています。
例えば、ヘルスリテラシーと生活習慣(朝食摂取率、ウォーキングなど平日の身体活動量、睡眠の質など)との関係や、生活習慣の質とパフォーマンス発揮度合い(プレゼンティーイズム)との関係が明らかになっています。

ヘルスリテラシーと生活習慣
生活習慣と生産性
  • ※1平日に歩行またはそれと同等の活動を行っている者の割合
  • ※2睡眠で十分な休養がとれていると感じる頻度が週に3日以上の者の割合

また、ワーク・エンゲイジメント(働きがい)に関する分析では、経年での変化に加えて、ヘルスリテラシーや睡眠の質との関係などについても検証しています。

ワーク・エンゲイジメント推移
ワーク・エンゲイジメントとの関係

こうして得られた各種データ分析の結果は、社内ポータルを通じて全社員に公開するとともに、各施策の見直しや新規施策の立案に活かすなど健康関連施策のPDCAサイクルを継続的に回しつづけています。

■取り組みの成果

長年の取り組みの結果、行動習慣や社員意識、生産性など様々な面に成果が現れています。

特に、健康経営の実感度や健康とパフォーマンスの関係の実感度など、社員の意識が大幅に良化しており、「スマートワーク・チャレンジ」や「健康わくわくマイレージ」を通して培ってきた全役職員で組織的に取り組むという意識・カルチャー・組織風土が、当社の「無形資源」として健康経営の取り組み全体に好影響を与え、各種施策への高い参加率や変化への反応度など、様々なプラスの作用として現れている点も当社の特色となっています。

行動習慣
社員意識

生産性に関する指標(プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム)

プレゼンティーイズム平均推移
アブセンティーイズム平均時間推移
  • ※3健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100%としたときに、過去1ヶ月で発揮できたと感じる割合の全社平均推移
  • ※4過去3ヶ月において健康上の問題により休暇等で勤務を欠いた時間の全社平均推移

各種施設(健康相談室、SCSKクリニック、リラクゼーションルーム、カウンセリングルーム)

健康相談室

役職員の健康維持・向上のための健康管理とサポートを担う組織として「健康相談室」を設置しています。

産業医や保健師をはじめとした産業保健スタッフを中心に、健康診断受診後のフォローや長時間勤務者対応、休復職者支援等の健康管理施策はもちろん、健康相談や健康に関する情報発信などを行い、心身ともに健康で充実した生活を送れるようサポートしています。

また、グループ各社の健康診断やストレスチェックの実施にあたっても各種支援を行っています。

SCSKクリニック

健康管理施策の充実を目指し、社内診療所「SCSKクリニック」を開設しています。

各医師の専門分野(糖尿病・代謝、循環器、消費器・肝臓、腎臓・高血圧)はもちろん、風邪や花粉症、ちょっとした体調不良でも受診できます。

SCSKクリニック

リラクゼーションルーム

仕事の効率回復やリフレッシュのため、リラクゼーションルームを東京・大阪の2拠点に開設しています。

国家資格である「あん摩マッサージ指圧師免許」を持つ専属スタッフがマッサージを行います。デスクワークが中心の業務では肩こりや腰痛に悩まされる社員も少なくないため、利用により業務効率の向上を図るという趣旨から、施術の時間は勤務時間扱いとしています。

現在、感染症対策を施しながら、施術を実施しています。

リラクゼーションルーム

カウンセリングルーム

当社では、2014年4月より、社員がさまざまな悩みを気軽に相談できるカウンセリングルームを開設しています。現在、年間500件以上の相談対応をしています。

SCSKカウンセリングルームは、新しい働き方による在宅勤務の増加および感染症対策の一環として、オンライン形式での面談を中心に、公認心理師、臨床心理士や産業カウンセラーなどの資格を持つ4人の専門スタッフが対応します。メンタル面、キャリアを含めた人生設計や仕事上の悩み、部下の育成や活用方法など、さまざまな課題につき、社員に寄り添い相談に対応しています。

カウンセリングルーム