背景と考え方
近年、さまざまな環境課題の深刻化により、経済、社会システムの見直しが世界的に進んでいます。2015年の「パリ協定」を契機に、政府による環境規制や2050年カーボンニュートラル宣言、ESG投資の拡大、ステークホルダーの環境意識の高まりなど、環境負荷低減に向けた社会的な動きは大きくなり、その影響は企業活動にも及んでいます。異常気象や風水害が社会生活や事業活動に及ぼす影響は甚大であり、気候変動リスク緩和に向けた「脱炭素社会」へ向けたチャレンジと、事業継続リスク抑制の観点からの取り組みが加速しています。
SCSKグループはITサービスを通じて、これらの社会的変化への対応を強力にサポートします。AIやIoT、クラウドサービスなどを活用した事業変革や業務効率化などの支援を通じて、エネルギーの効率的利用に伴うお客様の環境負荷低減に寄与するとともに、災害面においては、堅牢なデータセンターやBCPソリューションなどの提供により、お客様の事業継続に貢献しています。
幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業と連携しながら、温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減に取り組むことで、気候変動への適応、環境に配慮した事業活動を実践するとともに、事業機会の創出・拡大を通じて、より良い地球環境の実現に貢献していきます。
脱炭素経済への移行計画
SCSKグループは、CDPをはじめとした国際機関によるレポートなど（※1）を参考に脱炭素経済への移行計画を策定しました。脱炭素や循環型社会の実現に向け、移行計画の要素ごとに具体的な取り組みを推進していきます。
| TCFD項目 | 移行計画の要素 | SCSKの取り組み概要 | 詳細情報 |
|---|---|---|---|
| ガバナンス | ガバナンス | ■ 気候変動を含むサステナビリティ関連の活動状況は定期的に取締役会に報告され、取締役会で適切に監督される体制を整備 | • 気候変動への対応 － ガバナンス |
| ■ 気候関連課題を含むESGパフォーマンスの役員報酬（業績連動報酬）への組み込みを実施 | • コーポレート・ガバナンス | ||
| 戦略 | シナリオ分析 |
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• TCFD提言に基づく情報開示 － 2 戦略（p4～6） |
| 事業計画 | ■ 企業の脱炭素化・再生可能エネルギーの普及を促進するサービスにより、脱炭素社会の実現に貢献 | • カーボンニュートラル実現に向けた取り組み － 脱炭素社会の実現に資する製品・サービスの開発 | |
| 温室効果ガス排出量削減計画 |
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| 財務計画 |
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• グリーンファイナンス － グリーンボンド | |
| バリューチェーンエンゲージメントおよび脱炭素に向けた取り組み |
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| ポリシーエンゲージメント | ■ 加盟しているさまざまな団体を通じて、非財務情報開示に係る政策への働きかけや新市場創出に向けたルール形成の検討などに参画 | • サステナビリティに対する考え方 － ステークホルダーダイアログ | |
| リスク管理 | リスクと機会 | ■ 特定された気候関連リスクの最小化と機会の最大化のための組織の体制・プロセスを策定 | • リスクマネジメント |
| 指標と目標 | 指標と目標 |
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| 温室効果ガス排出量（Scope1/2/3）検証 |
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| その他 | 気候変動問題や環境に関する研修 |
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• 統合報告書2023 － 役職員向け教育（p60） |
| 生物多様性に関する取り組み |
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• 統合報告書2023 － 生物多様性への取り組み（p60） | |
| ステークホルダーからのフィードバックの仕組み |
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• ステークホルダーダイアログ |
（※1）CDP “CDP Technical Note: Reporting on Climate Transition Plans”、GFANZ “Financial Institution Net-zero Transition Plans – Fundamentals, Recommendations, and Guidance”、TCFD ”Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans”、TPT “Disclosure Framework”、United Nationsʼ High-Level Expert Group on the Net Zero Emissions Commitments of Non-State Entities “Integrity Matters: Net Zero commitments by Businesses, Financial Institutions, Cities and Regions”
TCFD提言に基づく情報開示
2021年4月、SCSKグループは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(※2)提言に賛同しました。
気候変動に関するSCSKグループの方針に則り、TCFD提言にて推奨される4つの要求項目に対して継続的な検討および情報開示を進め、さまざまなステークホルダーとの建設的な対話を通じて企業価値の向上を目指します。
（※2）気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
気候変動に係る金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、金融安定理事会により設立されたタスクフォース。企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを提示。
SCSKグループは気候変動への対応が重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えています。このような考えのもと、2021年度に温室効果ガス排出量の8割を占め、気候変動への影響が大きいと考えられるデータセンター事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
2023年度にはSCSKグループ全体への気候変動の影響を把握するために、シナリオ分析の対象範囲を全事業領域へ拡大するとともに、選択シナリオの見直しを行いました。
シナリオ分析の実施履歴
| Version | 実施年度 | 対象範囲 | 選択シナリオ | 時間軸 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0 | 2021 | データセンター事業 | 1.5℃、4℃ | 2030年、2050年 | 温室効果ガス排出量の8割を占めるデータセンター事業を対象にシナリオ分析を実施 |
| 2.0 | 2023 | 全事業領域 | 1.5℃、4℃ | 2030年、2050年 | 対象事業・選択シナリオの見直しおよび定量分析の精緻化を実施 |
ガバナンス
SCSKグループにおける気候変動への対応につきましては、代表取締役 執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、全社的な課題や取り組み施策の検討・確認を行っています。
検討内容はサステナビリティ推進委員会から経営会議に報告され、経営会議で全社的な経営に係る観点からさらなる議論を行った後に、定期的に取締役会に報告され、取締役会で適切に監督される体制を整えています。
戦略
各シナリオの世界観およびリスク・機会
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の外部シナリオを基に1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を定義しました。リスクおよび機会の抽出においては、各種政府レポートや各種開示基準(SASB、IFRS S2など)も参考とし、気候変動に関するリスクおよび機会を整理しました。
＜1.5℃シナリオ＞
IEA WEO 2023のNZE/APSシナリオを主に参照し、21世紀末における産業革命前からの気温上昇を1.5℃以下に抑えるための大胆な政策や技術が導入された社会を想定しました。
＜4℃シナリオ＞
IPCC 第5次報告書、第6次報告書のRCP8.5、SSP5-8.5を主に参照し、化石燃料への依存や温室効果ガス排出量の増加が続くことにより21世紀末における産業革命前からの気温上昇が4℃を超える社会を想定しました。
各リスク・機会の詳細については、「リスク・機会インパクト一覧」をご覧ください。
- （※3）レジリエント：自然災害などにより問題が発生した場合に、迅速に回復する強靭性や復元力
影響評価
＜1.5℃シナリオ＞
リスクについては、カーボンプライシングの導入・拡大による操業コストの増加を評価しました。評価に当たっては、SCSKグループのScope1+2の削減目標(2030年度までに2019年度比47%削減、2050年までに100%削減)に向けた取り組みを進めることによって、カーボンプライシングへの影響が軽減されることを想定しています。また、脱炭素電源拡大などに起因する電力価格の上昇を背景とした電力調達コストの増加を評価しました。
機会については、温室効果ガス排出量削減に向けた社会全体の意欲の高まりを背景とした脱炭素型データセンターや社会環境変化を捉えた新サービスの需要増加による売上の増加を評価しました。
＜4℃シナリオ＞
リスクについては、SCSKグループの国内主要拠点を対象に気候変動による浸水/渇水リスクを評価しました。評価に当たっては世界資源研究所(WRI)が提供する評価ツールAqueductを使用し、大雨や洪水などによる浸水リスクおよび渇水リスクがないことを確認したため、当該項目について財務影響は無いものと判断しました。また、SCSKグループではリモートワーク環境を整備しているため、台風などの異常気象発生時の交通機関停止についても財務影響は無いものと判断しました。
機会については、気候変動による異常気象の増加を背景として、自然災害への対策を強化したレジリエントデータセンターの売上増加を評価しました。
- （※4）財務影響の評価に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の達成を前提とした
- （※5）電力調達コストの増加に起因する販売価格の適正化による売上増加は試算の対象外とした
対応策定義
各シナリオにおけるリスクと機会を特定し、施策の方向性・対応策の観点を検討しました。今後、リスク回避/軽減および機会獲得に向けた施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって事業活動のレジリエンス向上を目指します。
リスク管理
SCSKグループでは、事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、リスクマネジメントに関する規程を定め、併せてリスクマネジメントの統括部署としてリスクマネジメント部を設置しています。
サステナビリティに関するリスクについては、リスクマネジメント部と所管リスク担当部署が共同し、外部レポートや外部有識者の助言を基にリスク項目を分析しています。
分析したリスク項目は所管リスク担当部署からサステナビリティ推進委員会に報告を行い、同委員会にてリスクの確認・特定を行っています。特定したリスク項目は所管リスク担当部署からリスクマネジメント部に報告を行い、リスクマネジメントに関する規定に則り、適切に管理されています。
詳細は、リスクマネジメント体制をご覧ください。
指標と目標
2021年6月、SCSKグループは中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、SBTイニシアチブ(※6)の認定を取得しました。温室効果ガス排出量の削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、脱炭素社会への変革を事業機会と捉え、幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業様との共創を通じて脱炭素社会の実現および持続可能な社会の発展に貢献します。
- (※6)SBT（Science Based Targets）イニシアチブ：世界の平均気温の上昇を抑えるために、 企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアチブ
- (※7)Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量 - (※8)Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出量（自社の活動に関連する他社の排出）
削減に向けた取り組み
温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをご覧ください。
温室効果ガス排出量（Scope1/2/3）の状況
温室効果ガス排出量の開示にあたっては、第三者保証を取得しています。
詳細は第三者保証をご覧ください。
■Scope1+2排出量の削減目標
2050年（長期）：100％削減
2030年（中期）：47％削減（19年比、年間約4.2％の削減）
2024年（短期）：21％削減（19年比、年間約4.2％の削減）
■Scope3排出量の削減目標
2030年（中期）：28％削減（19年比、年間約2.5％の削減）
2024年（短期）：12％削減（19年比、年間約2.5％の削減）
- (※9)Scope1,2,3について、2030年度目標および中間目標の対象範囲はSCSKグループ全体、目標の対象となる基準年排出量(2019年度)の割合は100％
- (※10)SBT基準年は2019年度、SBT目標の設定年度は2021年度
- (※11)2022年度はビジネスの拡大による委託費・物品販売の増加およびnetXDC千葉第3センター開設に伴う設備投資額の増加により排出量が増加
CDP（気候変動）に対する情報開示
近年、機関投資家の間で投資判断にESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を組み込む動きが見られ、財務情報だけでなくESG情報が投資家とのコミュニケーションにおいて重要になってきています。
こうしたESGに関するコミュニケーションの一環として、SCSKでは、機関投資家が気候変動問題に対する企業の取り組みについての情報開示を要求しているCDPに協力し、積極的な情報開示を行っています。
また、2022年度はCDP 「サプライヤー・エンゲージメント評価」で 最高評価となる「サプイライヤーエンゲージメントリーダー」を獲得しました。
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カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
気候変動に対応するデータセンター、資源・廃棄物削減、水使用削減、社員への啓発活動など、さまざまな活動に取り組んでいます。
