気候変動への対応

地球環境への貢献

背景と考え方

近年、さまざまな環境課題の深刻化により、経済、社会システムの見直しが世界的に進んでいます。2015年の「パリ協定」を契機に、政府による環境規制や2050年カーボンニュートラル宣言、ESG投資の拡大、ステークホルダーの環境意識の高まりなど、環境負荷低減に向けた社会的な動きは大きくなり、その影響は企業活動にも及んでいます。異常気象や風水害が社会生活や事業活動に及ぼす影響は甚大であり、気候変動リスク緩和に向けた「脱炭素社会」へ向けたチャレンジと、事業継続リスク抑制の観点からの取り組みが加速しています。

SCSKグループはITサービスを通じて、これらの社会的変化への対応を強力にサポートします。AIやIoT、クラウドサービスなどを活用した事業変革や業務効率化などの支援を通じて、エネルギーの効率的利用に伴うお客様の環境負荷低減に寄与するとともに、災害面においては、堅牢なデータセンターやBCPソリューションなどの提供により、お客様の事業継続に貢献しています。

幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業と連携しながら、温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減に取り組むことで、気候変動への適応、環境に配慮した事業活動を実践するとともに、事業機会の創出・拡大を通じて、より良い地球環境の実現に貢献していきます。

気候変動への対応

TCFDの提言に賛同

2021年4月、SCSKグループは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しました。今後TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関して評価・分析を進めるとともに、分析結果およびそれを踏まえたSCSKグループの対応策について、より一層の情報開示の拡充を進めてまいります。

  • ※気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):気候変動に係る金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、金融安定理事会により設立されたタスクフォース。企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを提示。

SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」の認定を取得

2021年6月、SCSKグループは中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、SBTイニシアチブ※1の認定を取得しました。

事業のデジタル化への動きが加速する今日、ITインフラを支える基盤としてのデータセンターの役割は、ますます大きくなっています。一方で取り扱うデータ量の増加と機器の高性能化に伴い、データセンターの消費電力量は増加しています。

SCSKのデータセンターは、従来より温室効果ガス排出量の削減を目的に省電力化に取り組んできました。今後は自然エネルギーの活用を推進し、さらなる温室効果ガス排出量の削減を目指します。2050年に温室効果ガス排出量ゼロに向け、意欲的に取り組むことで脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

SCSKグループの温室効果ガス排出量削減目標

Scope1+2 ※2
Scope3 ※3
  • ※1 SBT(Science Based Targets):世界の平均気温の上昇を抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアチブ。
  • ※2 Scope1:自社による温室効果ガスの直接排出量
    Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量
  • ※3 Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出量(自社の活動に関連する他社の排出)

投資家とのコミュニケーション

近年、機関投資家の間で投資判断にESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を組み込む動きが見られ、財務情報だけでなくESG情報が投資家とのコミュニケーションにおいて重要になってきています。

こうしたESGに関するコミュニケーションの一環として、SCSKでは、機関投資家が気候変動問題に対する企業の取り組みについての情報開示を要求しているCDP(旧カーボン・ディスクロジャー・プロジェクト)に協力し、積極的な情報開示を行っています。

CDP DISCLOSER2021