
背景と考え方
近年、さまざまな環境課題の深刻化により、経済、社会システムの見直しが世界的に進んでいます。2015年の「パリ協定」を契機に、政府による環境規制や2050年カーボンニュートラル宣言、ESG投資の拡大、ステークホルダーの環境意識の高まりなど、環境負荷低減に向けた社会的な動きは大きくなり、その影響は企業活動にも及んでいます。異常気象や風水害が社会生活や事業活動に及ぼす影響は甚大であり、気候変動リスク緩和に向けた「脱炭素社会」へ向けたチャレンジと、事業継続リスク抑制の観点からの取り組みが加速しています。
SCSKグループはITサービスを通じて、これらの社会的変化への対応を強力にサポートします。AIやIoT、クラウドサービスなどを活用した事業変革や業務効率化などの支援を通じて、エネルギーの効率的利用に伴うお客様の環境負荷低減に寄与するとともに、災害面においては、堅牢なデータセンターやBCPソリューションなどの提供により、お客様の事業継続に貢献しています。
幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業と連携しながら、温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減に取り組むことで、気候変動への適応、環境に配慮した事業活動を実践するとともに、事業機会の創出・拡大を通じて、より良い地球環境の実現に貢献していきます。
TCFD提言・TNFD提言に基づく情報開示
SCSKグループは、気候変動、および自然資本への対応を重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えています。 このような考えのもと、SCSKグループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(※1)、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)(※2)の理念に賛同しています。 これらの枠組みに基づき、全事業領域を対象に気候変動および自然資本に関するリスクと機会を整理し、SCSKの考え方や取り組みを4つの要求項目に沿って開示しています。
- (※1)気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):
気候変動に係る金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、金融安定理事会により設立されたタスクフォース。企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを提示。SCSKグループは2021年4月にTCFD提言に賛同。 - (※2)自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures):
企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目的に、国連環境計画・金融イニシアチブ、国連開発計画、世界自然保護基金、英NGOグローバルキャノピーにより創設されたタスクフォース。自然に関係するリスクと機会を評価して開示するためのフレームワークを企業に提示。SCSKグループは、2023年8月にTNFDフォーラムに参画。
ガバナンス
SCSKグループにおける気候変動、および自然資本への対応につきましては、代表取締役 執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、全社的な課題や取り組み施策の検討・確認を行っています。
検討内容はサステナビリティ推進委員会から経営会議に報告され、経営会議で全社的な経営に係る観点からさらなる議論を行った後に、定期的に取締役会に報告され、取締役会で適切に監督される体制を整えています。

戦略
SCSKグループでは、気候変動および自然資本に関するリスク・機会を抽出、評価、特定し、それらに対する対応策を整理しています。
リスク管理
SCSKグループでは、事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、リスクマネジメントに関する規程を定め、併せてリスクマネジメントの統括部署としてリスクマネジメント部を設置しています。
サステナビリティに関するリスクについては、リスクマネジメント統括部署と所管リスク担当部署が共同し、外部レポートや外部有識者の助言を基にリスク項目を分析しています。
分析したリスク項目は所管リスク担当部署からサステナビリティ推進委員会に報告を行い、同委員会にてリスクの確認・特定を行っています。特定したリスク項目は所管リスク担当部署からリスクマネジメント統括部署に報告を行い、リスクマネジメントに関する規定に則り、適切に管理されています。
詳細は、リスクマネジメント体制をご覧ください。
指標と目標
2021年6月にSCSKグループは中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、SBTイニシアチブ(※3)の認定を取得しました。
SCSKグループは、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、脱炭素社会への変革と、自然資本の損失を抑制し回復を促すネイチャーポジティブ経済への移行を事業機会と捉え、幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業様との共創を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。
SCSKグループの温室効果ガス排出量削減目標

- (※3)SBT(Science Based Targets)イニシアチブ:世界の平均気温の上昇を抑えるために、 企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアチブ
- (※4)Scope1:自社による温室効果ガスの直接排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量 - (※5)Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出量(自社の活動に関連する他社の排出)
削減に向けた取り組み
温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをご覧ください。
温室効果ガス排出量の状況
SCSKグループの温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量の開示にあたっては、第三者保証を取得しています。
詳細は第三者保証をご覧ください。
Scope1+2排出量削減目標に対する進捗

Scope3排出量削減目標に対する進捗(※6)

■Scope1+2排出量の削減目標
2050年(長期):100%削減
2030年(中期):47%削減(19年比、年間約4.2%の削減)
2025年(短期):25%削減(19年比、年間約4.2%の削減)
■Scope3排出量の削減目標
2030年(中期):28%削減(19年比、年間約2.5%の削減)
2025年(短期):15%削減(19年比、年間約2.5%の削減)
- (※6)ネットワンシステムズ(株)を2024年12月25日付で連結子会社としたこと、およびビジネスの拡大に伴い増加しています。
第三者保証
温室効果ガス排出量の開示にあたり、Scope1~3について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、 第三者保証を取得しました。今後も信頼性の高い情報開示に努めていきます。
2022年度 第三者保証報告書(2,510KB)
2021年度 第三者保証報告書(294KB)
2020年度 第三者保証報告書(254KB)
2019年度 第三者保証報告書(192KB)