人材
2019年度 | 2020年度 | ||
---|---|---|---|
従業員数 | 7,384名 | 8,357名 | |
男性 | 5,940名 | 6,664名 | |
女性 | 1,444名 | 1,693名 | |
雇用・就労 | |||
新卒採用者数 | 227名 (男性:140、女性:87) |
312名 (男性:196、女性:116) |
|
キャリア採用者数*1 | 78名 (男性:65、女性:13) |
66名 (男性:56、女性:10) |
|
平均勤続年数 | 18年5か月 | 18年5か月 | |
退職率*2 | 2.6% | 1.9% | |
ダイバーシティ | |||
障がい者雇用者数*3 | 262名 | 275名 | |
女性役員及びライン管理職数 | 89名 | 94名 | |
外国人社員数 | 36名 | 48名 | |
ワーク・ライフ・バランス | |||
平均月間残業時間*4 | 18時間15分/月 | 20時間59分/月 | |
有給休暇取得率*4 | 93.0% | 88.7% | |
従業員満足度*5 | 90.0% | 92.1% | |
育児休業 | 利用者数 | 197名 (男性:19、女性:178) |
228名 (男性:45、女性:183) |
取得率 | 33.2% (男性:9.1%、女性:100%) |
37.3% (男性:14.6%、女性:100%) |
|
復職率 | 95.7% (男性:100%、女性:94.8%) |
98.3% (男性:100%、女性:97.5%) |
|
平均取得日数 | 377日 (男性:89日、女性:437日) |
337日 (男性:65日、女性:482日) |
|
介護休業利用者数 | 1名 (男性:1、女性:0) |
3名 (男性:2、女性:1) |
|
短時間勤務利用者数 | 265名 (男性:7、女性:258) |
274名 (男性:6、女性:268) |
|
マタニティ休暇*6利用者数 | 63名 | 47名 | |
配偶者出産休暇利用者数 | 122名 | 89名 | |
両立支援休暇*7利用者数 | 1,068名 (男性:669、女性:399) |
860名 (男性:497、女性:363) |
|
子の看護休暇利用者数 | 496名 (男性:261、女性:235) |
304名 (男性:143、女性:161) |
|
介護支援セミナー*8 | 開催回数 | 10回 | 5回 |
参加者数 | 429名 | 1,399名 |
- *1 正社員・専門型正社員のキャリア採用者数
- *2 正社員・専門型正社員の依願退職(定年・転籍などを除く)。各年度の4月1日時点の人数を母数とする。
- *3 関係会社適用の認定を受けている国内主要グループ10社。各年度の6月1日現在の数値
- *4 裁量労働制適用者、管理監督者を含む全社員の平均
- *5 「そう思う」「ややそう思う」を集計した結果。2016年度の設問「働きやすい、やりがいのある会社である」を2017年度から二つに分けている。
- *6 妊娠中の社員が、つわりなどの諸症状、妊婦検診を受診の際に半日単位で取得可能な休暇(年間10日間)
-
*7 以下を理由に半日単位で取得可能な休暇(年間5日間)
- 家族を看護するとき
- 中学校卒業までの子の育児に必要な疾病予防、および学校行事に参加するとき
- 不妊治療により通院するとき
- *8 2020年度より開催方法を一部変更
過去のデータはこちらをご覧ください。
採用・退職率
採用活動は事業規模の拡大に合わせて積極的に取り組んでおり、ITセクターの成長を見込んで新卒採用を中心に展開してきました。それに加え、近年は即戦力となる人材の積極的な採用としてキャリア採用にも取り組んでいます。新卒採用、キャリア採用共に、今後も事業の持続的成長に必要な人材を安定的に確保していく計画です。
また、社員の自律的なキャリア開発の支援と最適な配置を実現するために、各種制度を整備しています。上司との面談を通じてキャリア開発を支援するCDP制度では、社員一人ひとりの意思・目標を把握した上で、組織の期待を踏まえて1~2年後の配置、役割・業務の割当を行っています。自らの意思で異動を申し出ることができる人材公募制度・社内FA制度も設けており、自分の仕事を選択できる環境づくりにより、社員のモチベーションを向上させ、長期的視野から個々の社員が考えるキャリアを実現できる環境を整えています。2020年度からは、若手社員の育成を加速する「若手キャリア開発プログラム」をスタートさせ、教育メニューの充実、さらにはキャリアアドバイザーとの面談により若手社員のキャリア開発を支援し、育成を目的としたローテーションを実施しています。
これらの取り組みにより、退職率は業界水準を継続的に下回っており、2020年度においては1.9%となりました。今後も、若手社員だけではなく、中堅社員、シニア社員など幅広い世代に対応できるようにサポート体制の拡大を推進していきます。
ダイバーシティ&インクルージョン
SCSKは「多様な人材の能力を最大限発揮させることで、組織のパフォーマンス向上につなげる」ことを目的としてダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。例えば、女性の積極的登用の目標として「女性役員および管理職100名」を掲げ、人材育成とキャリア開発支援の取り組みを進めてきました。21年3月時点では94名ですが、これまで育成し登用した人数は目標の100名を超えています。また、働きやすさの改善に取り組むなかで、産休・育休後の復職率は100%に近い数値を維持しています。
加えて、豊富な知識・経験を有するシニア人材の一層の活躍を促進することを目的に、「シニア正社員制度」を導入しています。今後60歳に到達する人材が増加することを踏まえ、豊富な知識・経験を持つシニア人材が安心して活躍できる環境を整備しています。
多様性を受け入れ、活かすことのできる企業文化の醸成を目指し、2020年度には、外部アドバイザーの多角的視点からアドバイスを受け、本部長以上の役員が自身の担当組織の目指すべき状態について議論し、人が活きる組織づくりに向けた具体的なアクションプランを策定する取り組みを実施しました。
今後も、国籍、障がいの有無、性的指向に関係なく誰もが健やかに働き続けることができる環境を維持・整備する施策を推進していきます。
ワーク・ライフ・バランス
SCSKでは、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指して、各種制度・施策の拡充に努めています。なかでも、2013年度から開始した「スマートワーク・チャレンジ」は平均残業時間を月間20時間未満に抑え、年次有給休暇を年間平均20日取得することを目標にした全社施策です。本施策開始後、2014年度からは平均月間残業時間は20時間未満を継続し、有給休暇取得率は95%前後を推移していましたが、2020年度は平均残業時間が約21時間、有給休暇取得率は約89%という結果となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフィスとリモートワークを融合した働き方が広がり、環境変化に即した新提案やソリューションニーズが拡大したこと、マネジメント業務の難易度が上昇したこと、また例年ほど夏期休暇の取得がされなかったことが背景です。これらを踏まえて、2021年度は社員間のコミュニケーションの質をより一層高め、効率的な働き方を実現させ、創出した時間で専門性を高めて自己成長が達成できるよう、ツールや環境の整備に改めて注力します。そして、環境の変化に柔軟に対応できる自律的な集団を目指して「スマートワークの高度化」に全社を挙げてチャレンジしていきます。
従業員満足度
働き方改革の推進やワーク・ライフ・バランスの向上、多様な人材の活用を目的としたダイバーシティ&インクルージョンなどの施策を進めた結果、毎年実施している社員の意識調査では、働きやすい、やりがいのある会社としての従業員満足度は約92%となりました。

環境
2019年度 | 2020年度 | |||
---|---|---|---|---|
消費電力量 | ||||
総量:SCSKグループ全体(千kWh) | 110,440 | 126,000 | ||
内訳 | 国内事業所(千kWh) | 24,671 | 23,694 | |
データセンター(千kWh) | 85,321 | 102,306 | ||
燃料 | ||||
総量(GJ) | 3,018 | 3,834 | ||
内訳 | 灯油(kl) | 19 | 23 | |
軽油 | - | - | ||
A重油(kl) | 27 | 46 | ||
LPG | - | - | ||
揮発油(kl) | - | 12 | ||
都市ガス(千㎥) | 28 | 17 | ||
熱〔蒸気・温水・冷水〕エネルギー使用量(GJ) | 13,029 | 16,265 | ||
エネルギー起源(Scope1+2)CO2排出量(t-CO2) | 46,781 | 52,603 | ||
事務用紙購入数(A4換算)(千枚) | 17,767 | 6,417 | ||
一般廃棄物(t) | 203 | 140 | ||
産業廃棄物(t) | 159 | 16 | ||
データセンター年間平均PUE値 | ||||
東京第1センター | 1.65 | 1.67 | ||
千葉センター | 1.65 | 1.66 | ||
三田センター | 1.81 | 1.71 |
過去のデータはこちらをご覧ください。
データセンターにおける環境への取り組み
SCSKグループのScope1+2の温室効果ガス排出量の約8割はデータセンターの電力消費によるものです。近年、データセンターの顧客取引拡大、および2018年度に竣工した三田第2センターの本格稼働により、データセンターの消費電力量が増加しています。さらに、現在新設中の千葉第3センターの稼働開始により、一層のデータセンターの消費電力量増加が見込まれます。
こうした状況を踏まえて、SCSKのデータセンターでは環境負荷低減を目的とした高効率機器の採用や運営の効率化により、エネルギーの効率的な利用を進め、さらなる消費電力の低減を推進していきます。また再生可能エネルギーの活用により、排出される温室効果ガスを低減することを検討しています。
オフィス環境目標の状況
SCSKでは、環境マネジメント活動(EMS)として、2015年よりオフィス・拠点運営に関する「オフィス環境目標」を掲げ、環境負荷低減の取り組みを進めています。2020年度はコロナ禍による勤務状況の変化、働き方改革など継続的な効果もあり、事務用紙の購入量、一般廃棄物排出量、いずれの項目も目標を大幅に上回る削減を達成しました。今後もEMSの活動を通じ、環境負荷低減を図っていきます。

社会貢献
CAMP | 2020年度 | 2001~2020年度 累計 | |
---|---|---|---|
ワークショップ 実施回数(回) | 7 | 899 | |
ワークショップ 参加数(人) | 73 | 18,462 | |
社員ファシリテーター 参加数(人) | 50 | 1,203 |
Earth One | 2020年度 | 2001~2020年度 累計 | |
---|---|---|---|
社会貢献活動 実施件数(件) | 4 | 283 | |
ボランティア活動 参加数(人) | 385 | 6,204 |
過去のデータはこちらをご覧ください。