人権

SCSKは人権を尊重する企業グループとして、その方針を明らかにし、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

人権の尊重

「SCSKグループ 人権方針」

SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」のもと、事業活動を通じて社会に貢献する企業を目指して、さまざまなステークホルダーの皆様と共に豊かな社会づくりに取り組んでいます。その実現のため、SCSKグループでは、 事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かせるよう、経営理念の中の約束の一つとして「人を大切にします。」を掲げるとともに、行動指針を定めています。


SCSKグループ人権方針(以下、本方針)は、経営理念および行動指針に基づき、SCSKグループの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重する企業グループとして、その考え方や責任について示すものであり、本方針を遵守し、 人権尊重の取り組みを通じ、社会的責任の遂行に努めていきます。


【基本的な考え方】
SCSKグループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が定める人権を支持し尊重しています。 また、国連グローバル・コンパクトの定める4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則に賛同し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権を尊重した事業活動を推進しています。


【適用範囲】
本方針は、SCSKグループのすべての役職員(SCSKグループに所属する役員および従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト)、ならびにSCSKグループの業務に従事する派遣社員)に適用されます。 また、パートナー企業をはじめとする取引先の皆様には、本方針とともに「SCSKグループ サプライチェーン サステナビリティ推進ガイドライン」へのご理解・ご賛同とその実践を求め、共に人権尊重を含む社会的責任を果たしていくことを期待しています。


【適用法令の遵守】
SCSKグループは、事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。それらの国・地域の法令が国際的に認められた人権基準を満たさない、 または相反がある場合は、国際的に認められた人権基準を最大限尊重する方法を追求していきます。


【人権の尊重】
SCSKグループは、人種、国籍、性別、宗教、信条、年齢、出身、身体的もしくは精神的障がい、性的指向・性自認・性表現などに基づくあらゆる差別やハラスメントなどの相手の人格や尊厳を侵害する行動は行いません。 また、いかなる場合も強制労働や児童労働を認めません。


【人権デュー・ディリジェンス】
SCSKグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業とサプライチェーン全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るように継続的に努めます。


【救済】
SCSKグループの事業活動が、直接的または間接的に、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正や救済に取り組みます。 また、SCSKグループの救済窓口に寄せられた通報・相談に関する、通報者とその他関係者のプライバシーや通報内容の秘密は厳守され、通報によって不利益な取り扱いを受けないよう保護します。


【教育・啓発】
SCSKグループでは、本方針を役職員が理解し、SCSKグループの全事業活動の中で実践されるよう、すべての役職員に対し、適切な教育・研修やセミナーなどを実施します。


【対話・協議】
SCSKグループは、中立で公正な外部から得られる人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。


【情報開示】
SCSKグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、定期的にサステナビリティウェブサイトなどを通じ、適切な情報開示を行います。


制定日:2022年6月23日
SCSK株式会社
代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭

人権尊重への取り組み

人権デュー・ディリジェンスの実施

SCSKグループは、「SCSKグループ人権方針」に基づいて、事業活動が与える人権へのリスクを特定・防止・是正するために、2022年度に外部専門家を起用し、人権デュー・ディリジェンスを実施しました。
SCSKグループの人権デュー・ディリジェンスは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連指導原則報告フレームワーク」、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」など、国際的なガイドラインに沿ったプロセスで実施しています。
2022 年度は最初のステップとして、SCSKグループ全体の人権への影響・リスクを評価するために、業種、地域、企業固有のリスクを踏まえ、優先的に対応すべき顕著な人権リスクを特定しました。特定された人権リスクはメンタルヘルス、ハラスメント、調達・委託先に関わる人権侵害、海外事業に関わるリスクなど7つの項目となります。
SCSKグループでは、専門家にいただいたご意見をもとに、既に実施している取り組みの継続・強化に加え、新たに追加する取り組みなど、特定された人権課題の防止・軽減策の実践を進めることで、人権に配慮した事業活動に努めます。

教育・研修の実施

SCSKグループでは、人権に関わる研修を、社員を対象としたe-learningや、新入社員研修・役職者研修などで実施しています。また、パートナー企業向けの委託先説明会では、「SCSKグループ サプライチェーン サステナビリティ推進ガイドライン(人権問題への配慮、労働環境への配慮などを含む)」や「SCSKグループの人権方針」について説明を行い、アンケートの実施で各方針のご理解とご賛同をお願いしています。中核的なパートナー企業には、個別に説明を行い、ご質問やご意見をいただくなど、対話を行うことで、健全なサプライチェーンの確立に努めています。

国連グローバル・コンパクトの支持

SCSKは、2007年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。国連グローバル・コンパクトの「人権・労働基準・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持し、人権の尊重に加え、労働基本権も保障した企業活動を行うことを宣言しています。

国連グローバル・コンパクトとは
国連グローバル・コンパクトとは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。
人権
1. 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
2. 人権侵害に荷担しない。
労働基準
3. 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
4. あらゆる形態の強制労働を排除する
5. 児童労働を実効的に廃止する。
6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する。
環境
7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
8. 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。
腐敗防止
10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

ホットラインの設置

職場においてセクシャルハラスメントやパワーハラスメントが発生した場合に、すべての社員が相談・通報できるホットラインを設置しています。

相談者のプライバシーは完全に保護され、匿名での電話相談やWEB相談にも応じています。また、本人および事実関係の確認への協力者に不利益な取り扱いをしないことも保障しています。

相談には専門のカウンセラーが対応し、必要に応じて相談者の同意を得た上で会社へも報告し、問題の解決を図ります。

内部通報制度

コンプライアンス違反の早期解決と未然防止のため、問題に気付いたSCSKグループやパートナー企業の社員が、通報・相談できる「内部通報制度」(スピークアップ制度)を設けています。

  • 窓口・通報手段

    次の三つの窓口を用意しており、通報者自身の判断でいずれかを選び、専用の窓口宛てに電子メールで連絡することができます。

    • ①コンプライアンス委員長
    • ②監査等委員会
    • ③外部弁護士(匿名通報可)

    いずれの窓口を利用した場合であっても通報者とその他関係者のプライバシーや通報内容の秘密は厳守され、通報によって不利益な取り扱いを受けないことが保障されており、例年窓口の利用実績もあります。

  • 事態の調査について

    受け付けたすべての通報・相談については、通報窓口が迅速に確認を行い、事態の調査が必要となる場合は、コンプライアンス委員長の定める方針に基づき、関係部署と連携し実施します。

    調査結果は、速やかに通報者にフィードバックされます。また、調査結果・是正内容については、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス委員会などへ報告を行っています。

  • 実績の開示について

    「コンプライアンス規程」に基づき、運用実績の概要について、適正な業務の遂行と利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシーなどの保護に支障がない範囲において、社内開示する準備を進めています。

人権問題への取り組み

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

SCSKグループは、英国で施行された現代奴隷法に基づき、声明を公表しています。

2022年度声明: 英文和文仮訳
2021年度声明: 英文和文仮訳