育児や介護などとの両立支援
SCSKでは、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指して、各種制度・施策の拡充に努めています。
各種制度と利用実績については非財務情報（人材）をご参照ください。
仕事と育児の両立支援の取り組み
仕事と育児の両立が無理なく実現できるよう、両立支援制度の整備を積極的に進めてきました。育児休業制度の拡充やさまざまな休暇制度を導入するほか、柔軟な勤務体系も整備し、時間や場所にとらわれない働き方を実現しています。また、両立に必要な費用補助など経済的支援策も導入し、早期復職を支援しています。
育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得を可能にしています。
休暇制度は、子どもが中学校を卒業するまで学校行事への参加などに利用することができる両立支援休暇や配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入しました。
このほか、子どもを保育施設などに預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する復職支援金制度や、ベビーシッターなどを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設け、育児休業からの早期復職を支援しています。
また、配偶者が出産休暇した際に取得できる休暇を２０日に拡充、男性同士の育児の情報交換会を実施するなど、男性の積極的な育児参加も支援しています。
育児休業取得者向け「職場復帰セミナー」開催
育児休業を取得した社員がより円滑な職場復帰を実現し、いきいきと働き続けるための支援として、職場復帰セミナーを定期的に開催しています。本セミナーは「働きやすさ」と「やりがい」を同時に高める職場づくりを実現することも目的としており、すでに育児休業から職場復帰した社員や現在育児休業中の社員、これから育児休業を取得する社員が参加し、仕事と育児の両立や復職後のキャリアについて考えを深める機会にしています。
またライン職向け研修のなかにも育児との両立に関する内容を含めており、実際に育児休業を取得し復帰した社員の上司へは参考書籍の配布も行っています。
保活支援の取り組み
産前産後休暇や育児休業に入る社員が、予め保育園入園へ向けた知識を得て準備を行うことで希望するタイミングで職場復帰ができるよう、保活に関する情報をまとめた冊子を発行しています。また、外部有識者による保活支援セミナーの実施や、育児休業から職場復帰を経験した社員との情報交換会なども実施しています。
次世代育成支援の取り組み
SCSKは、厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法（以下 次世代法）に基づく特例認定「プラチナくるみんプラス」認定を取得しています。
「プラチナくるみんプラス」は、次世代法に基づき、子育て支援に加え、不妊治療と仕事の両立支援に積極的に取り組む企業に対して与えられる認定です。SCSKは、すでに厚生労働大臣の特例認定「プラチナくるみん」を受けておりますが、より包括的なライフステージ支援を実現する企業として評価されました。
第七期行動計画の策定
SCSKは、次世代育成支援対策推進法に基づき、2025年3月に以下の通り第七期行動計画を策定しました。
今後も、性別や年齢にかかわらず、全社員が心身ともに健康でバランスのとれた職業生活の実現を目指すとともに、ライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択し、能力を充分に発揮できる職場環境を整備していきます。
| 対策の内容 | 実施時期（予定） | |
|---|---|---|
| 目標１：計画期間中の男性労働者の育児休業および育児目的休暇の取得率を平均90%以上とする | ||
| 社内啓発活動による育児参加の意識向上 | 2025年4月～ | |
| 両立支援制度や施策に関する継続的な情報提供と活用促進 | 2025年4月～ | |
| 目標２：多様な人材の能力最大発揮に向けたＤＥＩの意識醸成 | ||
| 育児中の社員が定期的に情報交換する機会の提供 | 2025年4月～ | |
| 管理職層への両立支援に係る情報提供 | 2025年4月～ | |
| 育児休業からの職場復帰支援と女性のキャリア意識醸成のための施策実施 | 2025年4月～ | |
| 目標３：計画期間中の全社の平均残業時間を平均して２５時間以内とする | ||
| 全社員が効率よく働く意識定着のための施策の継続実施 | 2025年4月～ | |
| 全社員が健康的に働く意識定着のための継続的な施策の実施 | 2025年4月～ | |
育児休業復職率
99.1%
(2023年度)
育児休業制度の拡充やさまざまな休暇制度を導入するほか、柔軟な勤務体系を整備し、仕事と育児の両立を支援しています。育児休業を取得した社員がより円滑な職場復帰を実現し、いきいきと働き続けることができるよう、さまざまな両立支援制度を設け、育児休業からの早期復職を支援しています。
仕事と介護の両立支援の取り組み
介護離職ゼロを目標に、仕事と介護を安心して両立できる環境整備として、柔軟な勤務制度をはじめとする各種支援策を実施しています。フレックスタイム制や短時間勤務、リモートワークのほか、介護休暇や両立支援休暇などの休暇制度も整備しています。また、介護に関する基礎的な知識習得と制度理解を深めてもらう機会として、40歳以上の全社員と全部課長を対象にeラーニングを実施しています。
以下は介護に関する主な両立支援制度です。
- フレックスタイム制
- 勤務時間短縮
- リモートワーク ほか
- 介護休暇（年10日または15日）
- 両立支援休暇（年5日）
- 積立年次有給休暇（上限50日）
- 介護休業（通算1年間、6回まで分割取得可能）
- 仕事と介護の両立支援プログラム（両立面談）
- 両立支援セミナー
- 個別相談会
- 両立支援冊子発行、eラーニング ほか
介護中社員のコメント
- 突然介護をすることになり、何をどういう段取りで決めればよいか見当がつかず不安でした。法人サービスとして外部専門家に相談し、的確に段取りを教えていただき大変安心しました。また、入院の早い段階から会社の休暇制度を活用できたのは大変助かりました。
- 両親の通院付き添いで短期間に多くの休みが必要な時期があり、その際に両立支援休暇を取得しました。スマチャレで有給休暇も取得しやすく、併用して休むことができました。会社にこのような支援制度があって本当に良かったと思っています。
SCSKは仕事と介護を両立できる職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。
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■厚生労働省「トモニンマーク」 仕事と介護の両立支援に積極的に取り組むことを示すシンボルマーク |
