人権

SCSKは人権を尊重する企業グループとして、その方針を明らかにし、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

人権の尊重

「SCSKグループ　人権方針」

SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」のもと、事業活動を通じて社会に貢献する企業を目指して、さまざまなステークホルダーの皆様と共に豊かな社会づくりに取り組んでいます。その実現のため、SCSKグループでは、 事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かせるよう、経営理念の中の約束の一つとして「人を大切にします。」を掲げるとともに、行動指針を定めています。

SCSKグループ人権方針（以下、本方針）は、経営理念および行動指針に基づき、SCSKグループの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重する企業グループとして、その考え方や責任について示すものであり、本方針を遵守し、 人権尊重の取り組みを通じ、社会的責任の遂行に努めていきます。

【基本的な考え方】
SCSKグループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が定める人権を支持し尊重しています。 また、国連グローバル・コンパクトの定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止)10原則に賛同し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権を尊重した事業活動を推進しています。

【適用範囲】
本方針は、SCSKグループのすべての役職員（SCSKグループに所属する役員および従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト）、ならびにSCSKグループの業務に従事する派遣社員）に適用されます。 また、パートナー企業をはじめとする取引先の皆様には、本方針とともに「SCSKグループ サプライチェーン サステナビリティ推進ガイドライン」へのご理解・ご賛同とその実践を求め、共に人権尊重を含む社会的責任を果たしていくことを期待しています。

【適用法令の遵守】
SCSKグループは、事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。それらの国・地域の法令が国際的に認められた人権基準を満たさない、 または相反がある場合は、国際的に認められた人権基準を最大限尊重する方法を追求していきます。

【人権の尊重】
SCSKグループは、人種、国籍、性別、宗教、信条、年齢、出身、身体的もしくは精神的障がい、性的指向・性自認・性表現などに基づくあらゆる差別やハラスメントなどの相手の人格や尊厳を侵害する行動は行いません。 また、いかなる場合も強制労働や児童労働を認めません。

【人権デュー・ディリジェンス】
SCSKグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業とサプライチェーン全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るように継続的に努めます。

【救済】
SCSKグループの事業活動が、直接的または間接的に、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正や救済に取り組みます。 また、SCSKグループの救済窓口に寄せられた通報・相談に関する、通報者とその他関係者のプライバシーや通報内容の秘密は厳守され、通報によって不利益な取り扱いを受けないよう保護します。

【教育・啓発】
SCSKグループでは、本方針を役職員が理解し、SCSKグループの全事業活動の中で実践されるよう、すべての役職員に対し、適切な教育・研修やセミナーなどを実施します。

【対話・協議】
SCSKグループは、中立で公正な外部から得られる人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

【情報開示】
SCSKグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、定期的にサステナビリティウェブサイトなどを通じ、適切な情報開示を行います。

国連グローバル・コンパクトの支持

SCSKは、2007年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。国連グローバル・コンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持し、人権の尊重に加え、労働基本権も保障した企業活動を行うことを宣言しています。

人権尊重への取り組み

人権デュー・ディリジェンスの実施

SCSKグループでは、「SCSKグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを進めています。SCSKグループの人権デュー・ディリジェンスは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連指導原則報告フレームワーク」、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」など、国際的なガイドラインに沿ったプロセスで実施しています。

リスクの特定、影響評価

2022年度は、外部専門家を起用し、SCSKグループ全体の人権への影響・リスクを評価するために、業種、地域、企業固有のリスクを踏まえ、優先的に対応すべき人権リスクを特定しました。特定された人権リスクはメンタルヘルス、ハラスメント、調達・委託先に関わる人権侵害、海外事業に関わるリスクなど7つの項目です。

2023年度は、専門家からの意見をもとに特定された人権リスクの防止・軽減策に取り組みました。今後も継続してモニタリングを行い、改善・是正に努めることで人権に配慮した事業活動を推進します。

教育・研修の実施

SCSKグループでは、人権に関わる研修を、社員を対象としたe-learningや、新入社員研修・役職者研修などで実施しています。また、パートナー企業向けの委託先説明会では、「SCSKグループ サプライチェーン サステナビリティ推進ガイドライン（人権問題への配慮、労働環境への配慮などを含む）」や「SCSKグループの人権方針」について説明を行い、アンケートの実施で各方針のご理解とご賛同をお願いしています。中核的なパートナー企業には、個別に説明を行い、ご質問やご意見をいただくなど、対話を行うことで、健全なサプライチェーンの確立に努めています。

ホットラインの設置

詳細は、コンプライアンス体制 - ホットラインの設置をご覧ください。

内部通報制度

詳細は、コンプライアンス体制 - 内部通報制度をご覧ください。