健康関連4つの施策

“健康に関する4つの施策”の展開

多角的なアプローチで自律的な健康づくりをサポート

社員一人ひとりの「健康リテラシー」を土台として、行動習慣の定着を図る「健康増進」や、早期発見・早期治療に繋げる「健康管理」、治療と仕事を両立できる環境づくりとして「安心感・リスク対応」の施策を統合し、健康経営を持続的に推進しています。

健康をサポートする4つの施策

1. 健康管理の施策

健康診断

早期発見・早期対応で社員の健康管理を促進。

SCSKの健康診断は、受診率100%、事後措置実施率100%を目標に実施。医療に繋ぐべき社員を適切に医療に繋げることで、職場の安全衛生管理の強化、健康診断結果の良化と医療費の適正化を図っています。

2018年度からは、健康増進施策の「健康わくわくマイレージ」と連携。「期限内の健康診断受診」と「再検査・受診報告への対応」を、インセンティブ支給基準に設定し、着実な実施を促進しています。同様に、SCSK健康保険組合の「特定保健指導」や「重症化予防プログラム」への誘導・勧奨を、健康診断の事後措置フローに組み入れています。また、健康診断の予約・受診・事後措置勧奨の各プロセスで上司を巻き込み、組織としての完遂を図っています。
こうした取り組みの結果、健康診断の受診率は毎年100%を継続し、課題であった受診後の「再検査・受診報告」の対応率は急速に改善しました。併せてSCSK健康保険組合が実施する「特定保健指導」の参加率が年々上昇し、その該当率は社員平均年齢が上昇する中で横ばいを続けています。

「再検査・受診報告」対応率の推移

「特定保健指導」参加率・該当率の推移

ストレスチェック

定期的なチェックを通じて心の健康をサポート。

労働安全衛生法の改訂により義務化された2015年以来、毎年1回ストレスチェックを実施し、受検率90%以上を維持。高いストレスが見られた社員には医師との面談を勧奨してメンタルヘルス不調を未然に防止します。
実施結果を部署別に集計して、活用ガイドとともに各組織にもフィードバックを実施。全社の集計結果を医療職が確認し、特に健康リスクの高い部署には個別に支援するなど、きめ細かな対応を通じてより一層の職場環境の改善を促しています。

<働きがいに関する指標(2022年度ストレスチェック結果より)>
・仕事に満足だ : 2.3点 ※1
・働きがいのある仕事だ : 2.2点 ※2

※1 満足=1点、まあ満足=2点、やや不満足=3点、不満足=4点とした場合の全社平均
※2 そうだ=1点、まあそうだ=2点、ややちがう=3点、ちがう=4点とした場合の全社平均

TEAM SCSK

2. 健康増進の施策

健康わくわくマイレージ

健康に良い行動習慣の積み重ねを社員の健康増進に繋げる仕組み。

「健康わくわくマイレージ」は、健康的な行動習慣の定着と健康診断結果の良化を目的とした施策。健康の維持・増進に向けた行動習慣と、年1回受診の定期健康診断結果をポイント化し、一定の基準を達成した社員に獲得したポイント数に応じたインセンティブを支給する仕組みです。
2015年の開始以来、ほぼ全ての役職員が参加し、今では健康関連施策の基盤となっています。

健康わくわくマイレージとは

■2022年度の実施内容(個人インセンティブ支給実績 支給基準達成率:58%/4,892名 支給総額:約1億円)

2019年度にはSCSK健康保険組合のシステムとも統合し、社員の利便性向上と健康増進に関するコラボヘルス推進を強化しました。健康わくわくマイレージへの社員の関心度は高く、統合したシステムへの移行も1ヶ月足らずで完了しました。
本施策で設定する行動習慣は、健康診断結果や健康に関するアンケート結果などを踏まえて、社員が抱える健康課題により則したものとなるよう毎年見直しています。また、睡眠習慣や活動量を可視化できるウェアラブルデバイスを社員に配布し、一人ひとりの健康への気付きと行動変容の促進を図っています。
健康診断の期限内受診や、健康診断の事後措置で「再検査・受診報告」や「特定保健指導」に該当した際の対応もインセンティブ支給基準に加えるなど、関連する各施策との連携を図り、健康管理施策と両輪で実施しています。

卒煙支援、受動喫煙防止

高まる健康意識に先駆けて、10年前から卒煙支援。

SCSKでは禁煙施策を2010年から実施。2013年4月に就業時間中の喫煙禁止を、2016年10月には職場の懇親会などにおける受動喫煙防止を就業規則に定めました。

就業規則より抜粋

第2章 服務

  • 第4条(服務規律)3.社員は次の事項を守り、規律の維持と職場の安全の確保に努めなければならない。
    (14) 職場又は職場の懇親会などの場で喫煙により、他の社員に受動喫煙を強いるなどの不利益を与えたり、その場の環境を悪くしたりしないこと。
    (18) 会社が所有または入居している建物・敷地内においては、所定就業時間中は喫煙しないこと。

卒煙チャレンジ

「卒煙チャレンジ」は、卒煙を希望する社員に無償で提供する卒煙プログラム。
禁煙に関する指導資格を持つ専門職による支援や、禁煙補助薬を活用したアプリによる卒煙プログラム、禁煙外来の費用補助を用意してサポートします。
健康経営推進最高責任者からのメッセージで参加を呼びかけ、参加者には社員とそのご家族へ卒煙を後押しする手紙も送られます。2017年度以降、111名が卒煙チャレンジのプログラムに参加。76名(約7割)の方が卒煙に成功しました。
この継続的な取り組みによって喫煙率は年々低下し、2022年度には13.9%まで改善しました。

喫煙率の推移

※全国平均は「全国たばこ喫煙者率調査」(JT調べ)を引用。
 なお、JTは2018年をもって喫煙率の調査を終了しています。

3. 健康リテラシー向上の施策

社員が抱える健康課題に則したコンテンツを提供。

SCSKでは、健康リテラシー(ヘルスリテラシー)を「自ら健康を決定する力」と位置付け、健康関連施策の土台として各種向上施策を展開しています。
階層別のセミナーやテーマ別のセミナーには、2019年度以降、のべ約12,000名が参加しています。セミナーはグループ会社にも展開し、 SCSKグループとして健康リテラシー向上の底上げに取り組んでいます。

TEAM SCSK

階層別セミナー

SCSKでは各年代の課題やニーズに合わせたこころとからだの健康をテーマに年代別セミナーを開催。また、 2019年度から全管理職を対象に「管理職向け教育研修」を実施。部下の健康管理のポイントと、休職や復職する部下のマネジメントの留意点を学びます。毎年、新任管理職向けには、 SCSKの健康経営・健康関連施策を学ぶ研修も実施しています。

テーマ別セミナー

毎年実施する「健康に関するアンケート」から、健康リテラシーと生活習慣、生産性に関わる課題などを抽出し、テーマ別のセミナーを開催。食事・運動・睡眠など健康全般のリテラシー向上を目的とした「健康セミナー」をはじめ、女性の健康・マインドフルネス・セルフケアなど多様なテーマのセミナーを展開しています。各セミナーは満足度・活用度ともに90%を超えています。(2022年度事後アンケートより)
また、毎年実施している全社員を対象とした健康リテラシー研修(e-learning)では健康経営の理念や健康リテラシーの高い社員像、健康関連施策の全体像やポイントを定期的に確認する機会としており、 2022年度からは女性の健康についての内容を追加するなど、毎年内容を更新しながら実施しています。(2022年度受講率:98.3%)

健康スキルアップ

2016年度より役員・管理職・リーダー層に向けて、「傾聴スキルアップ研修」を継続的に開催。2022年度までに76回開催し、約2,200名が受講しました。

日本健康マスター検定の受検費用補助の他、各種健康経営・健康関連施策をまとめた「健康ポータルサイト」の設置、健康に関わる専門職によるコラムの掲載など、社員の健康リテラシーの向上を図っています。

4. 安心感とリスク対応の施策

働き方改革・健康経営を通じた環境整備。

治療と仕事の両立支援

フレックスタイム制度やリモートワーク制度の全社適用をはじめとして、SCSKはすべての社員が働きやすい職場づくりを目指し、環境整備に取り組んできました。管理者向け教育研修の実施、医療職からのヒアリングや健康に関するアンケート結果を通じた、治療と仕事の両立における課題やニーズの把握、ポータルサイトでの社内制度の周知などにも取り組んでいます。

高度医療見舞金制度

いざという時でも安心して働ける「心理的安全性」の向上を目的に、先進医療費用を年間500万円まで支給する「高度医療見舞金制度」を2020年度に導入しました。この制度の理解促進を兼ねて、主な事例としてがん治療と仕事を両立するための各種制度を理解して活用するためのセミナーも開催しています。

※1 先進医療:大学病院などが研究・開発している最先端の高度な医療技術の中でも、厚生労働省に有効性や安全性が認められ、将来的に健康保険適用が検討されている治療方法

健康リスクへの対応

1.労働安全衛生の基本的な考え方
SCSKでは社員が心身ともに健康で安全に働くことのできる職場環境を維持するために「安全衛生管理細則」を定め、快適で安全な職場環境の維持・改善や社員の健康保持・増進、労働災害の防止に取り組んでいます。

2.体制
安全衛生委員会は労務部、産業医、保健師、看護師等の専門スタッフと各組織の社員およびe-workコミュニティ(社員会)とSCSKユニオンで構成され、通勤災害や業務災害といった労働災害の防止や、職場環境や健康に関する労働衛生、教育など、毎年具体的な行動計画を策定し、社員の健康と安全に関係する事項について対策を協議、検討しています。

2023年度 安全衛生年間計画