ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランス

当社では、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指して、各種制度・施策の拡充に努めています。

各種制度と利用実績については労働慣行データをご参照ください。

仕事と育児の両立支援の取り組み

仕事と育児の両立が無理なく実現できるよう、両立支援制度の整備を積極的に進めてきました。育児休業制度の拡充やさまざまな休暇制度を導入するほか、柔軟な勤務体系も整備し、時間や場所にとらわれない働き方を実現しています。また、両立に必要な費用補助など経済的支援策も導入し、早期復職を支援しています。

妊娠期
  • マタニティ休暇(10日)
  • 積立年次有給休暇(上限50日)
  • リモートワーク、勤務時間短縮 ほか
育児期
  • 育児休業(通算3年間、6回まで分割取得可能)
  • 両立支援休暇(中学校卒業まで年5日)
  • 子の看護休暇(小学校就業まで年5日)
  • 積立年次有給休暇(上限50日)
  • リモートワーク、勤務時間短縮
  • 住友商事事業所内保育所の利用
  • 復職支援金、育児費用補助、育児のための転居費用補助 ほか
その他
  • 配偶者出産休暇(3日) ほか

育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得を可能にしています。

休暇制度は、子どもが中学校を卒業するまで学校行事への参加等に利用することができる両立支援休暇や配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入しました。

このほか、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する復職支援金制度や、ベビーシッター等を利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設け、育児休業からの早期復職を支援しています。

また、当社では男性社員同士の育児の情報交換会を実施するなど、男性の積極的な育児参加も支援しています。

育児休業取得者および上司向け「職場復帰セミナー」開催

育児休業を取得した社員がより円滑な職場復帰を実現し、いきいきと働き続けるための支援として、職場復帰セミナーを定期的に開催しています。本セミナーは「働きやすさ」と「やりがい」を同時に高める職場づくりを実現することも目的としており、すでに育児休業から職場復帰した社員や現在育児休業中の社員、これから育児休業を取得する社員だけでなく、上司も参加し、仕事と育児の両立や復職後のキャリアについて考えを深める機会にしています。

次世代育成支援の取り組み

プラチナくるみん

当社は、厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)に基づく特例認定「プラチナくるみん」の認定を取得しています。

「プラチナくるみん」認定は、2015年4月に創設され、次世代法に基づき行動計画の策定・届出を行い、一定の要件を満たした場合に「子育てサポート企業」として認定を受ける「くるみん」認定のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に対し、厚生労働大臣が認定するものです。なお、当社は2007年、2009年、2012年、2017年の計4回、「くるみん」認定を受けています。

第五期行動計画の策定

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、2017年4月に以下の通り第五期行動計画を策定しました。

今後も、性別や年齢にかかわらず、全社員が心身ともに健康でバランスのとれた職業生活の実現を目指すとともに、ライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択し、能力を充分に発揮できる職場環境を整備していきます。

計画期間 平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間
対策の内容 実施時期(予定)
目標1:育児休業取得前後の社員のさらなる活躍支援と、より働きやすい環境の整備
育児短時間勤務制度、フレックスタイム制の拡充 平成29年4月~
育児に係る休暇制度の拡充 平成29年7月~
育児費用補助制度の拡充 平成29年4月~
育児中の社員が定期的に情報交換する機会の提供 平成29年4月~
男性(女性社員の配偶者)の育児参加促進のための施策実施 平成29年4月~
目標2:多様な働き方を受容する職場風土の醸成
育児休業を取得した社員とその上司を対象とした復職前後面談の継続実施 平成29年4月~
育児休業を取得した社員の上司を対象とした研修の継続実施 平成29年4月~
育児に関連する制度や取り組み内容の全社周知 平成29年4月~
目標3:健康的かつ効率的に働くための環境の整備
場所にとらわれない働き方への変革 平成29年4月~
全社員が健康的に働く意識定着のための施策の継続実施 平成29年4月~
全社員が効率よく働く意識定着のための施策の継続実施 平成29年4月~

仕事と介護の両立支援の取り組み

介護離職ゼロを目標に、仕事と介護を安心して両立できる環境整備として、柔軟な勤務制度をはじめとする各種支援策を実施しています。フレックスタイム制や短時間勤務、リモートワークのほか、介護休暇や両立支援休暇などの休暇制度も整備しています。また、介護に関する基礎的な知識習得と制度理解を深めてもらう機会として、40歳以上の全社員と全部課長を対象に介護セミナーを開催しています。

以下は介護に関する主な両立支援制度です。

柔軟な勤務
  • フレックスタイム制
  • 勤務時間短縮
  • リモートワーク(自宅・実家等での勤務)
休暇
  • 介護休暇(年10日または15日)
  • 両立支援休暇(年5日)
  • 積立年次有給休暇(上限50日)
休業
  • 介護休業(通算1年間、6回まで分割取得可能)
介護中社員のコメント
  • 突然介護をすることになり、何をどういう段取りで決めればよいか見当がつかず不安でした。法人サービスとして外部専門家に相談し、的確に段取りを教えていただき大変安心しました。また、入院の早い段階から会社の休暇制度を活用できたのは大変助かりました。
  • 両親の通院付き添いで短期間に多くの休みが必要な時期があり、その際に両立支援休暇を取得しました。スマチャレで有給休暇も取得しやすく、併用して休むことができました。会社にこのような支援制度があって本当に良かったと思っています。

当社は仕事と介護を両立できる職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

厚生労働省「トモニンマーク」

※厚生労働省「トモニンマーク」

仕事と介護の両立支援に積極的に取り組むことを示すシンボルマーク