SAP S/4HANA 電子記録債権/手形管理アドオン製品 Add-Value
for 電子記録債権/手形管理

よくあるご質問

支払手形管理に
関するFAQ
受取手形管理に
関するFAQ
電子記録債権に関するFAQ
その他のFAQ

A：支払手形を計上することを前提とします。
A：手形発行機へのデータI/F開発実績はございます。
A：手形管理番号は、ユーザ固有の番号なので券面上の手形番号とは異なります。
A：データ登録時の結果レポートで確認します。
A：手形管理上では出来ませんが、データ取消処理後に反対仕訳を行うことで対応できます。
A：印紙税の設定は、ユーザ側でアドオンテーブルに設定していただきます。印紙税分割はシステム的に行っています。
A：できますが、SAPで伝票を転記していることが前提です。
A： SAP標準の画面が特殊仕訳用になっているため、代替統制勘定での仕訳は不可です。
A：振り出した手形を渡す場所(事業領域)のことです。
A：分割されるのは手形管理上のデータであり、伝票は分割されません。

A：基本的には手動登録を想定していますが、ジョブを組んでいただければ自動登録も可能です。
A：手形管理番号はSAP標準で受取手形計上時に採番（ソートキーまたは参照キー3にセット）します。データ登録後に手形管理番号を採番することは不可能であるため、データ取消処理を実行後、受取手形伝票を反対仕訳していただき、再度、受取手形計上時に手形管理番号採番を行っていただきます。
A：自動で仕訳計上を行います。
A：特定のデータを除くことは出来ません。
A：基本的にどの帳票も、会社コード、事業領域、勘定コード単位で可能です。
A：カスタマイズ設定を事前に設定することで、少々の前提はあるが可能です。
A：金額、ソートキー or 参照キー3、期日、満期日、手形ステータス、手形計画取組、銀行コード、銀行口座、銀行国コード、銀行管理キーです。
A：登録対象となるSAP標準伝票を変更して修正を行うか、変更が出来ない項目であれば反対仕訳を行い、再度受取手形伝票を計上し直します。
A：手形データ修正処理を使用することで、顛末確定の前の状態まで戻すことができます。取組伝票の反対仕訳も自動登録されます。
A：支払手形では制限はありませんが、受取手形では手形管理番号をソートキー or 参照キー3に入力された情報から取得しているので、ソートキー or 参照キー3は使用不可になります。
A：現状では対応していません。
A：単純なダウンロードは可能です。ダウンロード用のクエリを用意しています。
A： SAP標準の仕訳を想定しているので出来ません。必要であれば、別途追加開発にて対応します。
A： SAP標準でマニュアル転記で組戻しの仕訳を起こし、手形管理で手形データに組戻しのステータスを付与します。
A：取組区分の追加は出来ません。裏書処理では別のトランザクションを使用し、手形管理独自の伝票を自動計上します。
A：顛末確定処理時に、入力する画面を用意しています。

A：支払側及び回収側の電子記録債権の管理に対応しています。
A：受取側は、現在でんさいネットの配信１に対応した自動取込機能がございます。支払側の電子ファイル（でんさいネット集信１のみ）はSAP標準（XML形式）で対応しています。本手形パッケージは固定⾧ファイルとして電子ファイルを作成するオプションをご用意しています。
A：でんさいネットの20桁までの管理が可能です。伝票明細の参照キー３の値が手形管理番号として管理されます。
A：手形管理の機能を前提としているため、手形管理の「受取手形」「支払手形」の購入が必要となります。