自治体様向けの提案・導入について
RADIUS GUARD Sシリーズは、自治体での無線LAN、リモートアクセス環境のセキュリティ強化やネットワーク強靱化などのさまざまな場面で導入いただいており、全国の県庁・市町村のネットワーク更改や新庁舎移転等の新規ネットワーク構築において活用いただいております。
個人情報等を扱う自治体では、セキュリティの確保が必要不可欠な中、総務省からのICT活用/利用促進の提言も行われています。今後さらにテレワーク環境の導入や、庁内無線LAN整備に向けたガイドラインの見直し等も検討され、利用ニーズの高いLGWAN接続系における庁内無線LANの利用に関するセキュリティ要件として、認証基盤の重要性が高まっています。
安全なネットワーク構築に必須の認証基盤。RADIUS GUARD Sは認証基盤に必要な要素を一台に詰め込んだアプライアンス製品です。
自治体のご担当者様へ
RADIUS GUARD Sは、さまざまなメーカーの無線LAN装置やVPN装置と連携し、接続デバイスやユーザーを制御する認証基盤を構築することが可能です。また、制御に必要なアカウント情報の管理負担を軽減する機能が多数実装されており、認証基盤導入における管理工数を抑えた運用が実現可能です。実際の運用画面デモや機器のお貸し出し、導入検討における質疑応答にも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
自治体向けご提案担当者様へ
RADIUS GUARD Sの提案検討に必要なご提案資料や、入札対応等で必要な仕様書向け文面、実績のご案内などのご支援から、事前検証や、現地での動作確認などに必要な機器のお貸し出しまで、柔軟に対応させていただきます。RADIUS GUARD Sは仮想基盤・クラウドサービスでの利用も可能なため、ご提案先の自治体様で検討されるさまざまな導入検討に対応することが可能です。
200アカウントから、最大200,000アカウントまで対応したRADIUS GUARD Sは、市町村の庁内ネットワークへの導入から、県庁・広域拠点をカバーする規模の認証基盤構築が可能です。
事例：某自治体（市役所）
導入前の課題
- 行政NWがすべて有線で構築されており、人事異動の際に物理的な配線工事やIPアドレスの変更が必要となり人的コストが非常に多くかかっていた。
- 市役所の背景として4町合併の名残で各地域にてセグメントを分割した構成となっておりかつ、固定IPをPCに振っていたため、人事異動の際に地域を跨ぐ移動が発生するとIPアドレスの変更作業が必要だった。
導入後の効果
- 無線LAN化とDHCP環境の整備により、人の移動が容易になり課題解決につながったが、その際にTLS認証を利用することで端末セキュリティの強化を実現。
- 導入コストの問題で出先機関については無線化ができなかったが有線環境についてもRADIUS GUARDのMAC認証を利用してダイナミックVLANを実現。無線環境と同様に人事異動など人の移動の際に手間をとられずに移動が可能となった。
リーフレット・提案資料
| 内容 | ダウンロード |
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| RADIUS GUARD S 自治体情報セキュリティ対策向け無線LAN＋認証ソリューション |
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| 地方自治体の無線LAN整備に必須となる不正接続対策の提案 |
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