持続可能な社会の実現に向けて、2015年のパリ協定で、「産業革命前と比べ地球の平均気温の上昇を2℃より十分に下回るものに抑える（2℃目標）とともに、1.5℃に制限するための努力を継続（1.5℃努力目標）」をグローバルで合意しました。またSDGsの目標の一項目としても、「目標13： 気候変動に具体的な対策を」と取り上げられています。
このような背景の中、企業においても、株主や機関投資家、取引先、消費者といった企業を取り巻くステークホルダーからも気候変動問題への対策が強く求められており、待ったなしで本議題を取り進める責任があります。温室効果ガス排出量の情報を含む気候変動リスクに関する情報を適切に把握し情報開示することが、企業価値向上の重要な鍵となります。脱炭素経営は、気候変動対策への重要な一歩となります。では、どのようなステップで取り組んでいけばよいのでしょうか。
脱炭素経営の第一歩として取り組まなければならないことは、まずは自社の現状を的確に把握することです。自社にかかわる温室効果ガス排出量を、グローバル基準であるGHGプロトコルに則って網羅的に管理・把握する事が大切です。多くの企業が年1回の情報開示を目的として算定していますが、今後は情報開示を目的とするのではなく、算定頻度を毎月もしくは四半期毎に上げ、排出量の進捗管理が必要となります。そうすることで自社の排出量の的確な管理・把握と全体像や傾向が見えてきます。
自社の排出量の全体像や傾向を把握したら、優先的に削減すべきポイントの分析を実施します。GHGプロトコルに則って算定することで、事業活動のどの部分から温室効果ガスが排出されているのかが確認できます。
また自社の排出量分析においては、スコープ１，２，３だけではなく、資産や拠点、組織単位など様々な視点での多角的な分析が必要となります。そうすることで、自社の目標に対して、何を、どのくらい削減すべきか、が見えてきます。
排出量分析により排出量の傾向が把握できたら、具体的な削減施策の戦略検討に移りますが、施策検討は、自社内のみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体での検討が不可欠です。スコープ１，２においては、クリーンエネルギーへの転換や設備入替などで削減対応ができますが、スコープ３においては、取引先企業の排出量も把握する必要があり、削減に向けて協力して対応する必要があります。
自社で立案した排出量削減に向けた戦略施策を実行し、その進捗を管理して定期的に情報開示していく段階です。自社内での施策実行と進捗管理はもちろん、取引先企業の削減施策が反映されるように情報を収集する必要があります。したがって、サプライチェーン間でのデータのやり取りが重要になってきます。
また施策の結果を毎年1回ではなく、定期的に進捗管理し、外部に情報開示していく必要もあります。そうすることで、カーボンニュートラルへの取り組みが自分事として醸成され、成功へとつながっていくのです。
脱炭素経営実現に向けて取り組むべき内容は理解しましたが、これら一連のステップを実行し一元的に管理していくことは大変であり、複雑です。人材と時間のリソースを膨大に消費する作業です。
パーセフォニ社のPersefoniは、自社にかかわる排出量（スコープ１，２，３）をGHGプロトコルに則って網羅的に管理・把握することができ、多角的な視点での分析ができる炭素会計プラットフォームです。排出量の算定、分析に膨大なリソースを費やしていた作業を常に最新の国際基準で簡単に実行可能なプラットフォームを提供します。
Persefoniを活用すれば、本来、企業が最も取り組まなければならないカーボンニュートラルへ向けた「戦略施策の検討」「施策の実行」に業務をシフトチェンジして行くことが可能となります。
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