2025年の崖とは

「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した資料「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」において示された、日本企業および経済が迎えると予測された未来像とリスクを指します。

経済産業省はこのレポートの中で、日本企業の約8割が依然抱えているレガシーシステム（独自OSで稼働する過去の技術で構築された、複雑化・老朽化・サイロ化・ブラックボックス化したシステム）がDXの推進を妨げていると指摘。レガシーシステムの保守・運用に貴重なIT人材資源が割かれ、最新システムへの移行が滞る要因としています。そして、この状況が続いた場合は2025年から2030年の間に、日本経済全体で最大で年間12兆円の損失が生じる可能性があり、日本経済停滞の一因となると警告しています。

経済産業省の報告では、「2025年の崖」を乗り越えるために以下の対応が求められています。

（１）デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進への対応

前述のとおり、日本企業の多くがいまだレガシーシステムを使い続けています。新たなテクノロジーやデジタルツールの活用に遅れるほど、企業競争力が低下し、効率性の向上は困難となるおそれがあります。

これに対処するために、企業は自社の課題を明らかにし、ITシステムの刷新やデジタル化を進め、ビジネスプロセスの最適化を積極的に図る必要があります。

（２）人口減と少子高齢化がもたらす複数の課題への対応

今後の日本では人口減・少子高齢化がますます進行するとされており、労働力の確保は喫緊の課題といえます。またこれに伴い、消費者の構造自体も変化することはほぼ確実と見られています。

需要の変化が進むことでサービス提供のこれまでの在り方が問われる一方、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。持続可能な社会インフラの構築とともにあらたな価値創造が求められます。

「2025年の崖」を克服するためには、日本の企業と経済が積極的にデジタルトランスフォーメーションを推進し、イノベーションを進める必要があります。また、社会全体で持続可能な取り組みを推進し、多様な人材の活用や新たなビジネスモデルの創出を通じて、成功のターニングポイントとなるようにすることが重要です。

＜参考資料＞
経済産業省　DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～