DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

デジタル技術を活用してビジネスプロセス、企業文化、顧客体験を根本から変革し、新たなビジネスモデルを生み出す取り組み、またその概念。厳密な定義は存在しない。デジタル技術とITを活用することで、企業の変革を促し価値を高め、新たな市場やビジネスチャンスを創出し競争力を高めようとするもの。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスプロセス、企業文化、顧客体験を根本から変革し、新たなビジネスモデルを生み出す取り組み、またその概念を指します。「第3のプラットフォーム（クラウドコンピューティングやビッグデータ、AIなど）」を活用することで、企業の価値創造のための一連の流れ（バリューチェーン）全体が変革され、新たな市場やビジネスチャンスを創出できるとされています。

もともとは2004年に、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されていました。その後、平成30年12月に経済産業省による「DX推進ガイドライン」では、デジタルトランスフォーメーションをさらに一歩進め、「企業が取り組むべきもの」として定義しています。

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）

企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

（参考・引用）総務省：デジタル・トランスフォーメーションの定義

（出典）「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）

なぜDXが求められているのか

DXの必要性が盛んにうたわれるのは、近年のビジネス環境の急激な変化からくるものです。デジタル技術の進化によって消費者の行動やニーズはめまぐるしく変化し、新たなビジネスモデルが次々と生まれています。この変化に対応するためには企業自体もデジタル化を進め、より素早く効率的に対応する必要があります。デジタル技術を活用することで、新たな顧客価値を創出し、従来のビジネスモデルを超えたイノベーションを生み出すことが可能になります。

これまでのIT化とDXの違い

これまでのIT化（情報化）は、業務効率化やコスト削減が主な目的でした。一方、DXは、デジタル技術を活用して新たなビジネス価値を創出し、競争優位性を確立することを目指しています。また、IT化は主に内部の業務プロセスに焦点を当てていましたが、DXは顧客体験の改善や新たな顧客価値の創出に重点を置いています。

DX推進に向けた企業の現状と課題

現在、日本の多くの企業がDXの重要性を認識している一方、その実現には多くの課題があるのが現状です。

理由の一つは、デジタルスキルの備わったIT人材の不足です。デジタル技術を活用するためには、それらの技術を理解し、適切に活用できる人材が必要ですが、多くの企業では不足しています。また、組織文化やマインドセットの変革も大きな課題です。デジタル技術を活用し、新たな価値を創出するためには、従来のビジネスモデルや業務プロセスに固執せず、新たな取り組みを恐れずに進める柔軟な組織文化が求められます。

また、DXを成功させるためには、経営層の理解と支持が不可欠です。しかし、デジタル技術に対する理解が不十分な経営層が多いため、DX推進のための投資や組織改革が進まないことも課題となっています。これらの課題を克服しDXを推進するためには、デジタルスキルを持つ人材の育成や採用、組織文化の変革、経営層の理解と支持を得るための取り組みが求められます。