株式会社電通tempo 様

SCSKの「クラウドリファレンスキット for AWS」を利用し
短期間でオンプレミスサーバーのクラウド移行を実現

“攻めのIT”を支えるITソーシング

ガイドラインと自動設定ツールの活用により
ベストプラクティスに沿った環境構築を実現

事例のポイント

お客様の課題

  • 既存のオンプレミス環境で稼働する物理サーバーの保守期限が迫っていた
  • 在宅勤務や社内フリーアドレス化によりサーバークラウド化が必要となる
  • コストと作業負荷を軽減しながら短期間のクラウド移行を目指していた

課題解決の成果

  • SCSKのAWS構築・運用ノウハウ「クラウドリファレンスキット for AWS」を採用
  • ガイドラインと自動化ツールによりわずか4カ月のインフラ構築期間で完了
  • 「パブリッククラウド運用サービス」の導入によりクラウド運用管理負荷を軽減

導入ソリューション

  • USiZEパブリッククラウド(AWS)
  • クラウドリファレンスキット for AWS
  • パブリッククラウド運用サービス

株式会社電通tempo
コーポレート本部 コーポレート室
経理・企画管理部長

城谷 正崇

株式会社電通tempo
コーポレート本部 コーポレート室
経理・企画管理部

西角 光人

株式会社電通tempo
コーポレート本部 コーポレート室
経理・企画管理部

小林 紀彦

株式会社電通tempo
コーポレート本部 コーポレート室
経理・企画管理部

池田 直也

「AWSクラウドに構築した新しいシステム基盤を最大限に活用し、
お客様の課題解決をデジタルで支援する取り組みを加速させていきたいと考えています」

コーポレート本部 コーポレート室 経理・企画管理部長

城谷 正崇

背景・課題

オンプレミスサーバーのEOLを機に
クラウド移行に向けた検討を開始

 電通tempoは、流通・小売・飲食業をはじめとする店舗型ビジネスを展開する企業を対象に、マーケティング・プロモーション施策を支援する電通グループの専門会社。2004年の創業から培ってきた経験・知見を基に、折込チラシ・DM・店内ツールなどオフラインのペーパーメディアから、オウンドメディア・SNS・Web広告などオンラインのデジタルメディアまで、あらゆる販促ソリューションをワンストップで提供している。近年は、消費者の暮らしの変化を把握・分析し、消費の兆候を発掘するマーケティングプロジェクト「キザシ発掘Lab」を立ち上げ、マーケティング施策の戦略的なプランニングにも取り組んでいる。

 そんな電通tempoでは、顧客企業向けの折込チラシ制作プラットフォームやデジタル広告生成システム、外部制作プロダクションとの間でデータをやりとりする制作物管理システムなど、同社の主要業務を支える基幹システムが数多く稼働している。同社の情報システムを統括するコーポレート本部 コーポレート室 経理・企画管理部長の城谷 正崇氏によると、社内OAシステムとして利用するファイルサーバーやグループウェアサーバーなどの数は60~70サーバーに及ぶ。

 「これらのサーバーのほとんどは、オンプレミスのサーバー仮想化環境に構築されていました。しかし、仮想マシンが稼働する物理サーバーのEOL(製品ライフサイクル終了)が間近に迫り、システム基盤の更改が急務でした」(城谷氏)

 そこで経理・企画管理部では、新たなシステム基盤の導入に向けた検討を開始した。

 「オンプレミスの物理サーバーを買い替えた際の導入費用や運用経費を試算しながら検討を重ねた結果、将来的な運用コスト削減と運用管理負荷軽減の効果が期待できるクラウドへ移行することに決めました。クラウドサービスには全世界で導入されているAWSを採用することにしました」(西角氏)

解決策と効果

SCSKのノウハウを活用しクラウドへ移行
コスト削減・運用負荷軽減効果を得る

 システム基盤のクラウド移行プロジェクトを立ち上げるにあたり、電通tempoでは移行作業を請け負うパートナーとしてSCSKを選んだ。

 「当社とSCSKはサーバーの調達・保守などの取引関係が15年以上も続いており、その実績も考慮してSCSKに相談しました。AWSクラウドにおけるシステムインテグレーションの豊富な経験と能力、下請会社を使わずに直接作業を担当する安心感からも、SCSKをパートナーとして選定することにしました」(西角氏)

 電通tempoからクラウド移行の相談を受けたSCSKでは、「USiZEパブリッククラウド(AWS)」に、これまでに蓄積してきたAWSクラウドの構築・運用ノウハウを集約した「クラウドリファレンスキット for AWS」を活用し、ベストプラクティスに沿ったクラウド移行を実施するという提案を行った。クラウドリファレンスキットにはAWS導入・利用の勘所をドキュメントにまとめた「AWS利用ガイドライン」、パターン化したシステム構成に基づいてインフラを構築する「AWS自動インフラツール」、運用設計を自動化する「AWS標準運用ツール」が含まれており、これらのノウハウを活用することでクラウド移行にかかる期間を大幅に短縮できる。こうした設計・構築スピードの向上、運用フェーズのコスト削減に寄与することもあり、提案を受け入れたという。

 実際にクラウド移行プロジェクトがスタートしたのは、2021年1月のこと。まずはオンプレミス環境で稼働するシステム基盤の現状把握を実施するとともに、移行先の仮想サーバー数を絞り込むことも含んだ移行計画を策定。要件定義にはクラウドリファレンスキットの利用ガイドラインを採用し、利用ガイドラインに対応するAWSデザインパターンのテンプレートに当てはめていった。同時に移行先となるAWSクラウド側の設計を実施し、AWSクラウドのAmazon EC2を使って利用環境を用意した。

 「クラウドリファレンスキットを採用したことにより、移行対象のサーバーが多いのにもかかわらず、要件定義や設計は非常にスムーズに進めることができました」(池田氏)

 AWSクラウドへの移行作業は、2021年2月下旬から始まった。移行元のオンプレミス環境からAWSクラウドへの移行ツールには、AWSが提供する「CloudEndure Migration」を採用。移行を順番に進め、対象サーバーの移行は4月までに完了させた。また運用にあたっては「AWS CloudWatch」を活用したSCSKの「パブリッククラウド運用サービス」を利用することにした。

 「AWSクラウドへの移行にあたっては、移行元サーバーの問題でしばしばトラブルも発生しましたが、そのつどSCSK側が迅速に対応したため、作業に遅れが出ることもなく順調に進めることができました。また、AWSクラウドに移行が完了したサーバーは順次、SCSKが提供する『パブリッククラウド運用サービス』を利用して検証段階から稼働状況を監視しました。このパブリッククラウド運用サービスを組み合わせて利用したことも、クラウド移行を短期間で進められた要因だと考えています」(小林氏)

 一通りの移行と検証作業を終えて本番環境へ移行したのは6月のこと。運用を開始して間もないものの、すでに効果を実感し始めているという。

 「とくに効果を感じているのが、コスト面です。運用コストは移行前に当社が試算したよりも大幅に下がっています。もちろん、パブリッククラウド運用サービスを継続して利用することにより、運用管理負荷の軽減も実現できました」(西角氏)

今後の展望

今回のクラウド移行をきっかけに
AWSクラウド利用をさらに促進

 電通tempoでは、今回のクラウド移行をきっかけに、システム基盤のクラウド利用をさらに促進していく考えだ。

 「お客様の課題解決をデジタルで支援するために、これからも新しいシステムを構築することになりますが、今後はその基盤としてAWSクラウドを第一に考えていく予定です。また、新しいシステムを構築・運用するにあたっては、当社側の業務負荷を軽減するためにも、システムの設計・開発から運用管理までを一貫して対応してくれるパートナーに委託することが望ましいと思っています。その点、SCSKは信頼感があり安心して任せられるので、これからも末長く良い関係を築いていきたいと考えています」(西角氏)

図:電通tempoのAWS環境
図:電通tempoのAWS環境

SCSK担当者からの声

移行プロジェクトでは、弊社が長年培ってきたマイグレーション技術、およびお客様環境の理解、そして何よりもお客様のお力添えによりプロジェクトを短期間で完了することができたと考えております。今後のクラウド活用推進におきましても引き続きご支援させていただきますので、お気軽にお声がけいただけますと幸いです。

基盤サービス事業本部
クラウド基盤サービス部
第二課 マネージャ

徳丸 雄三

今回のオンプレミス環境からのクラウド移行では、クラウドリファレンスキット for AWSを活用しスムーズに合意形成を行い、プロジェクトを短期間で完了することができました。この点を高く評価いただき光栄に思います。今後のクラウド利用推進でも力となれるよう、引き続きご支援させていただきます。

基盤サービス事業本部
クラウド基盤サービス部
第二課 マネージャ

浦野 智久


お客様プロフィール

株式会社電通tempo

所在地:東京都新宿区市谷本村町2-21
U R L:
https://www.dentsu-tempo.co.jp/

流通・小売・飲食業界など店舗型事業を展開する企業のマーケティング・プロモーションを支援する電通グループの専門事業会社です。折込チラシ・カタログ・DMなどテーブルメディアの制作をはじめ、店頭装飾やPOPなど販促物の制作、キャンペーン・イベントなど販促施策の企画・立案、デジタル領域におけるマーケティング・プロモーションを含む総合プロモーションの実践・提供など、幅広く展開しています。

2021年8月