netXDCコラム

近年、国際分業は進み、重要技術や製品の開発・生産プロセスが世界中に分散されています。しかし、この分業体制は、特定の国や企業への依存度を高め、安全保障上のリスクを顕在化させています。

グローバル化が進展する中で経済的な相互依存が高まり、重要技術の流出リスクが顕著に増大しているのです。さらに、新興国の台頭は先端技術を巡る国家間の競争を激化させ、先端技術を巡る対立をも招いています。

このような状況を踏まえ、我が国の経済的安全保障を確保するために、経済安全保障推進法が制定されました。

経済安全保障推進法の概要

2022年5月に施行された「経済安全保障推進法」は、国際情勢の変化に伴うリスクから日本を守り、経済的基盤を強化する目的で制定されました。この法律は、サイバー攻撃や重要技術の流出といったリスクに対処するための法的枠組みを整備しています。

この法律の主な目的は以下の通りです。

経済安全保障推進法の解説とデータセンターの重要性について

近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により、企業や政府機関への脅威が著しく高まっています。データの流出は、国家安全保障や経済に甚大な被害をもたらす可能性があります。

このような状況下において、データセンターは重要な役割を担っています。政府機関や企業の重要なデータを安全に格納・処理するだけでなく、基幹インフラとしても機能しています。さらに、ハイブリッドクラウドの導入により、オンプレミスとクラウドの利点を組み合わせ、データやシステムの特性に合わせて柔軟に使い分けるITインフラの利用が進んでいます。そのセキュリティ管理体制の強化が喫緊の課題となっています。

SCSKの取り組みについて

経済安全保障推進法を踏まえ、SCSKは高セキュリティのデータセンターサービス「netXDC」を提供しています。SCSKのデータセンターは、入退館管理や監視カメラなどの物理的セキュリティ対策に加え、厳格な認証システムなどを備えています。さらにクラウドとのセキュアな接続環境を実現し、ハイブリッドクラウドの運用と企業の経済安全保障対策を総合的にサポートします。

経済安全保障推進法の施行により、企業におけるデータやシステムの適切な管理がより一層求められています。デジタル化が進展する中、データセンターは社会インフラの重要な役割を担い、法令順守とセキュリティ強化は重要な課題となっています。

経済安全保障推進法は、日本の経済安全保障を強化するための重要な柱です。国内外で発生するさまざまな脅威から社会を守る上で、データセンターの役割はますます重要性を増していくでしょう。今後、データセンター業界では、技術革新や施設管理体制強化への積極的な投資が不可欠となります。