DLPとは?機密情報を守る仕組みと機能・企業が導入するメリットを解説
- DLP
- セキュリティ
- ゼロトラスト
- ../../../article/2023/11/dlp.html
ISO(読み方:アイエスオーまたはイソ)とは、"International Organization for Standardization"の略。製品やサービスの国際的な標準規格(ISO規格)を定めるための機関であり、2025年時点で日本をはじめとする174か国が加盟している。製品・サービスの品質を対象としたISO 9001、環境への取り組みを体系化したISO 14001など、内容や目的に応じてさまざまな規格があり、日本でも多くの企業が取得している。
ISO(International Organization for Standardization)とは、日本語では「国際標準化機構」と言い、スイスのジュネーブに本部を置く非政府組織です。この組織が定めた世界共通の基準やルールのことを「ISO規格」と呼びます。ISOおよびISO規格には、国際的な取引をスムーズにするため、製品やサービスの品質などを世界中で同じレベルに保つ目的があります。
ISO規格は、大きく分けて2つの種類があります。一つは、製品そのものの形や大きさを定めた「モノ規格」。もう一つは、組織の運営方法や仕組みに関するルールを定めた「マネジメントシステム規格」です。
| 規格の種類 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| モノ規格 | 製品の形状、寸法、品質、安全性などの基準 | クレジットカードのサイズ、A4用紙のサイズなど |
| マネジメントシステム規格 | 組織の目標達成に向けた運営や管理の仕組み | 品質管理、環境保護、情報セキュリティの仕組みなど |
ビジネスの世界で「ISOを取得した」という場合、多くはこの「マネジメントシステム規格」の認証を指します。ここでは、こちらのマネジメントシステム規格を中心に解説を進めていきます。
多くの企業がISOを取得するのはなぜでしょうか。そこには、企業の成長につながる様々なメリットがあります。
信頼性の向上:国際的な基準を満たしている証明となり、顧客や取引先からの信頼が高まる
ビジネス機会の拡大:公共事業の入札や海外企業との取引で、ISO認証取得が条件になる場合がある
社内体制の改善:業務プロセスを見直す良い機会となり、生産性の向上や業務の効率化に繋がる
一方で、認証の準備として、マニュアル作成や従業員教育に多くの時間と労力がかかったり、取得および維持のための審査費用やコンサルティング費用といったコストが発生したりというデメリットもあります。
このように、ISO認証は企業の価値を高める一方で、相応の負担も伴います。企業はこれらの点を総合的に判断し、認証取得を目指しています。
マネジメントシステム規格には、目的別に様々な種類が存在します。その中でも、ビジネスで特によく知られている代表的な規格を3つ紹介します。これらはそれぞれ品質、環境、情報セキュリティという異なる側面に焦点を当てています。
| 規格番号 | 名称 | 主な目的 |
|---|---|---|
| ISO 9001 | 品質マネジメントシステム | 顧客に提供する製品やサービスの品質を継続的に改善し、顧客満足度を高める |
| ISO 14001 | 環境マネジメントシステム | 企業活動が環境に与える影響を管理し、環境保護と両立した持続的な経営を目指す |
| ISO/IEC 27001(※) | 情報セキュリティマネジメントシステム | 企業が持つ情報資産を様々な脅威から守り、情報の機密性や安全性を確保する |
マネジメントシステム規格には、目的別に様々な種類が存在します。その中でも、ビジネスで特によく知られている代表的な規格を3つ紹介します。これらはそれぞれ品質、環境、情報セキュリティという異なる側面に焦点を当てています。
※IEC(International Electrotechnical Commission)は、電気・電子技術分野に特化した国際規格を定める機関。ITのように工業と電気の両方が関わる分野においては、ISO/IECとして、両組織が共同で規格を策定します。
最後に、ISOに関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
A.ISOを取得するまでの流れは、一般的に以下のステップで進められます。多くの企業では、専門のコンサルティング会社の支援を受けながら準備を進めます。
計画:どの規格を取得するかを決め、社内でプロジェクトチームを立ち上げます。
システム構築・運用:規格の要求事項に沿って、社内のルール(マニュアルなど)を作成し、実際に運用します。
審査:審査機関による審査を受け、ルール通りに運用できているかチェックしてもらいます。
認証取得:審査に合格すると、認証が認められます。
A.認証取得にかかる費用は、企業の規模や従業員数、取得する規格によって大きく異なります。
あくまで目安ですが、中小企業がコンサルティング会社を利用する場合、総額で数十万円から数百万円程度かかるのが一般的です。主な内訳は、審査機関に支払う審査費用と、コンサルティング会社への支援費用です。また、認証を維持するためにも、毎年定期的な審査費用が発生します。