ふるさと納税関連業務

2008年にスタートして以降、多く人が利用する「ふるさと納税」制度。ふるさと納税専用のプラットフォームを提供する民間事業者も多く存在することから、自治体によっては複数のサイトから情報を集約し、お礼状や返礼品の送付といった関連業務に対応する必要があった。

RPAを導入することで、ウェブサイトからのデータダウンロードや専用システムへのアップロードといった一連の作業が自動化された。寄附者への迅速な対応も可能になり、サービス向上にもつながっている。