特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が表記のニュースを公開しました。
システム障害や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、迅速な対応を行うのはもちろんのこと、再発防止のためにログ解析などによって原因究明を行うことも重要です。このレポートではインシデント発生後の対応や発生するだろう損害の概要について書かれています。ご興味のある方は今後のご参考にご一読ください。

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サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、理解の程度に差はあるものの、マスコミによる報道ほか、経済産業省、総務省、警察、IPA（アイピーエー。独立行政法人情報処理推進機構）などの公的機関・団体や、JNSA（ジェーエヌエスエー。NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会）、セキュリティベンダー（セキュリティ関連のサービスを開発・販売・提供する事業者）による啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。
しかしながら、サイバー攻撃を中心としたインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害が発生するのか、金銭的なインパクトを示した資料は少なく、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。
また、実際のインシデント発生時には各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪失などを想定した場合、中小企業においても数千万円単位、場合によって億単位のお金がかかることを認識している経営者は多くはないと想定されます。

（この続きは以下をご覧ください）
https://www.jnsa.org/result/incidentdamage/2021.html

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