導入実績
コーポレート業務におけるAI活用を全社で推進
Copilotを軸に、業務高度化とAI人材育成を同時に実現
なぜ、コーポレート部門から始めたのか
当社では、生成AIを一時的な業務効率化の手段ではなく、AIを前提に業務を考え、活用できる人材を育てることを重要なテーマと位置づけています。その取り組みの出発点として着目したのが、コーポレート部門です。
コーポレート業務は、人事・総務・経理・法務など、企業活動を支える共通基盤であり、情報収集、整理、確認、報告といった業務が多くを占めています。これらの業務はITやAIの専門知識を前提としないメンバーが担っているという特徴があります。
また、正確性やルール遵守が重視される業務特性から、新しいやり方を試すこと自体が慎重になりやすく、AI活用の経験が個人や組織に蓄積されにくい部門でもあります。
だからこそ、コーポレート部門で「誰もが、日々の業務を通じてAI活用を経験し、使いこなせるようになるモデル」を確立できれば、全社に展開可能なAI人材育成と組織全体の生産性向上の土台になると考えました。
コーポレート部門では、業務の正確性やルール遵守が重視される一方で、成果が表に出にくく、日々の業務における工夫や判断が暗黙知として個人に蓄積されやすいという特性があります。
その結果、業務のどこに負荷がかかっているのか、どの作業に時間や手間がかかっているのか、どこを変えれば楽になるのかといった業務の中身が言語化・共有されにくい状態になっていました。
こうした環境では、生成AIについても、
- AIに詳しい人・詳しくない人で使い方が分かれてしまう
- チャットで質問はするものの、業務の流れ自体は変わらない
- うまくいった活用事例が個人の中に留まり、横に広がらない
このような状態では、AI活用が一時的な取り組みで終わってしまい、AIを前提に業務改善を考えられる人材が育ちにくい、他業務・他部門に展開する仕組みがなく、組織的な活用に繋がりにくいという課題がありました。
当社では、業務を効率化すること自体をゴールとするのではなく、AIを業務の中で当たり前に使いこなせる人材を育てることを重視しています。
解決策01
身近な業務から“楽になる”体験をつくる
まずは、現場が日々負担に感じている業務（定例報告資料の下書き作成、情報収集・整理作業、過去資料やルールの検索等）を対象に、「楽になった」と実感できる小さな成功体験を重視しました。そして短期間で効果が見える形にすることで、AI活用への心理的ハードルを下げました。
これにより、AIを「難しい技術」ではなく、「業務を支援する身近な存在」として捉えられるようになりました。
解決策02
業務の流れそのものにAIを組み込む
次のステップとして、AIを単発の作業支援にとどまらず、業務の流れそのものにAIを組み込むことを重視しました。「AIを使うかどうか」を都度、個人に考えさせるやり方では、忙しい現場では長続きしません。だからこそ、業務の流れにあらかじめ組み込むことで、AIを“意識的な工夫”ではなく、“業務の前提”にする考えを習慣化することを狙いました。
解決策03
現場と一緒に考え、すぐに形にする伴走体制
取り組みの特徴は、現場・コンサル・技術が一体となった伴走型の推進体制です。現場の「こういう課題、どうにかならない？」という声を起点に、すぐに形にし、使いながら改善する。このサイクルを回すことで、現場自身がAIを考え、広げていける状態（自走化）を目指しました。
本取り組みにより、以下の成果が得られました
定量的成果
定性的成果
- 「業務で使える」という実感の広がり
- AIに対する現場の理解・関心の向上
- 業務改善を考える声が増えた
- 部門を超えたユースケース共有の活性化
ユースケースの一例
- 経営層向け週報作成支援
• 会議、メール、チャット情報を自動整理し、報告作成を効率化 - 規程・契約書チェック
• 社内ルールや過去契約との突合・確認作業を支援 - 社内問い合わせ対応
• 就業規則、申請手続きなどの問い合わせ対応を迅速化
※上記はどの企業のコーポレート部門でも共通する業務であり、再現性の高いAI活用例として位置づけています。その他、各部固有の業務に対してAIの組み込みに取り組んでいます。
今後の展望
SCSKでは、生成AIを万能なツールとして捉えるのではなく、業務特性や現場の実態を踏まえながら、業務を通じて使いこなせる状態を着実につくっていくことを重視しています。
今後は、コーポレート部門における取り組みを継続・深化させ、回答精度向上に向けたデータ整備や機能改善を進めるとともに、より高度な業務や部門固有の業務へと、AI活用の範囲を段階的に広げていきます。
また、業務の中でAI活用を経験し、その考え方を言語化・共有できる人材を育てることで、AI活用を前提に業務改善を考える文化の定着を図っていきます。
本取り組みを通じて得られた、コーポレート業務におけるAI活用の進め方や定着化の知見については、社内に留めることなく、同様の課題を抱えるお客様にも積極的に共有していく考えです。現場起点での小さな成功体験の積み重ねから、人が育ち、組織として業務を変えていく。こうしたアプローチをお客様と共に実践することで、次世代のDX組織の実現に貢献していくことを目指しています。
SCSKのマイクロソフトソリューションへの取り組みについて
SCSKは、これまで多くのマイクロソフト製品の導入を通じてノウハウを蓄積し、お客様のビジネスニーズやご要望に応じた柔軟かつ効率的なマイクロソフトソリューションを提供してきました。
SCSKのケイパビリティである総合力を活かし、お客様のコスト削減や生産性向上、さらにはデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
SCSKグループ技術戦略
SCSKグループは、「共創 IT カンパニー」の実現に向けた取り組みを加速するため、技術戦略「技術ビジョン 2030」を推進しています。
「技術ビジョン 2030」では、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成 AI の活用による飛躍的な生産性向上の実現を目指すとともに、蓄積してきた知財を活用した製品・サービス開発を推し進め、お客様や社会、生活におけるさまざまな課題解決に対応していきます。
- ・SCSKグループ技術戦略「技術ビジョン 2030」
- https://www.scsk.jp/sp/technology_strategy/index.html
SCSKグループのマテリアリティ
SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。
社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を７つのマテリアリティとして策定しています。
本取り組みは、「豊かな未来社会の創造」「いきいきと活躍できる社会の実現」に資するものです。
- ーAIの組織的な活用支援により、業務効率化と品質向上を図る
- ・SCSKグループ、経営理念の実践となる7つのマテリアリティを策定
- https://www.scsk.jp/corp/csr/materiarity/index.html
- ※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
- ※ Microsoft、Microsoft 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
- ※ Microsoft 365 Copilot は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。