プレスリリース
(2020年)

クラウド移行に伴う最適なデータベース提案・移行・運用までトータルサポート
「クラウド・データベース・マイグレーション・サービス」を提供開始 ~ データベース移行アセスメントを無償提供 ~

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2020年5月26日(火)

SCSK株式会社

SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)は、これまで培ってきたデータ移行に関するノウハウやプロセスを体系化・標準化し、クラウド化に伴う最適なデータベース(DB)を提案・移行・運用に至るまでトータルサポートする「クラウド・データベース・マイグレーション・サービス」を2020年5月26日から提供開始します。

1. 背景

経済産業省のレポートで指摘された「2025年の崖」を乗り越え、DXを推進するためのデータ活用を目的として、昨今、さまざまなシステムをオンプレミス環境からアマゾン ウェブ サービス(AWS)をはじめとするクラウド環境へ移行したいというニーズが高まっています。

特にデータベースの移行に関心を持つ企業がふえていますが、クラウド環境を活用するためのデータベースの変更には、移行前後の両方のデータベースに関する知識が必要となり、技術・移行コストの観点から断念するケースもありました。つまり、RDBMS(Relational Data Base Management System:リレーショナルデータベース管理システム)で圧倒的なシェアを誇るOracle DBとMySQLの機能・性能を落とさずに、スピーディーかつ確実にデータベース移行することがクラウド環境へのリフト(システムの変更を伴わない単純な移行)&シフト(アーキテクチャ変更を伴う最適化)を成功させるポイントの一つです。

こういった課題に対し、SCSKは移行後の保守運用までをカバーする「クラウド・データベース・マイグレーション・サービス」を提供開始するに至りました。

2. 「クラウド・データベース・マイグレーション・サービス」の概要

クラウド環境のグランドデザインからデータベースの選択・移行を、コストを抑え確実かつスピーディーに実現するサービスです。クラウドへのリフト、バージョンアップ、さらには異種データベース間マイグレーションまで、クラウド化に伴い想定されるあらゆるシーンに対し、自動化された実行基盤上への構築とスムーズな移行プロセスの標準化により、クラウド環境のメリットを最大限に享受できる環境を実現します。

また、インフラ基盤、アプリケーション基盤、開発ツール、開発管理・運用管理ツールを「S-Credプラットフォーム(エスクレド プラス プラットフォーム)」※1として統一し、2020年4月から順次、全社の開発案件に適用を開始しました。移行先を「S-Credプラットフォーム」にすることで、より効率的で属人化しないシステム運用が可能となります。

S-Cred+によるオンプレミス環境からクラウド環境へのデータベース移行 特長図
S-Cred+によるオンプレミス環境からクラウド環境へのデータベース移行 概略図

3. 「クラウド・データベース・マイグレーション・サービス」の詳細

データベースの移行には4つのステップがあり、各ステップの課題に対するソリューションを提供します。以下のサービスを利用することで、クラウド環境へ移行する際の最適なデータベースを提案し、スムーズな移行を実現します。データベースの最適な選択とスムーズな移行によって、データベースの機械学習を含めたコスト削減と自動化によるデータ活用につながります。

データベース移行の課題とS-Cred+プラットフォームでのソリューション

無償アセスメント

クラウド環境へ移行を検討中のお客様に対し、リフト&シフトの選択も含めた新環境に最適な構成を提案し、データベース・マイグレーションに関わるコストの評価を無償で実施します。

PoC(Proof of concept :概念実証)

規模の大きいシステムのマイグレーションについては、移行時のリスクを軽減するために、実際に小規模でのマイグレーションを実施することで移行実現性を確認します。AWSをはじめとするスピーディーかつ柔軟な環境の選択ができるクラウド環境は、PoCの実施に最適です。

データベース・マイグレーション

新環境へのデータベース移行の技術提供・支援を行います。新環境への移行は、単純なクラウドへのリフトから、クラウドネイティブの仕組みを組み込んだ新データベースへのシフト、商用データベースからOSS データベースへの移行など、あらゆるケースに対応可能です。シフトによるコスト削減とデータ活用が期待できるケースについては、データベース・マイグレーションに99%の高い変換率※2を実現するツールや手法を開発しました。異種データベース間マイグレーションの際、SCSKが独自に開発したデータベース・マイグレーションのツールや手法を活用した技術提供・支援により、アプリケーションを含めたデータベース移行を短期間かつ効率的にマイグレーションを実施します。

AWSの場合、EC2上へデータベースを構築するケースだけでなく、Amazon RDS、Amazon Redshift、Amazon Auroraなどあらかじめ用意されたデータベースを選択することも可能です。

  • ※299%の変換率は、モデルケースであり、実際のアプリケーションにより異なります

保守サービス

Oracle DBとMySQLに関する、本番障害の対応から製品の仕様確認、質問などの技術的なご相談に対して、DB技術者がお客様とOracle社のテクニカル・サポートの間に立ち、24時間365日、日本語でのサポートサービスを提供します。また、定期レポートや監視、リモート運用サービスなどお客様の要望に合わせた個別の保守サービスも対応可能です。

4. 費用

5. 提供目標社数

オンプレミス環境からクラウド環境へのリフト・シフトを検討中のお客様や、データベース・マイグレーションを検討中のお客様、基幹システムのクラウド化によるコスト削減を実現したい企業向けに本サービスを販売し、2022年までに100社へのサービス提供を目指します。

6. SCSKの強み

  • (1)AWS Oracleコンピテンシー取得
    SCSKは、今年度AWS Oracleコンピテンシーを取得しました。AWS Oracleコンピテンシーは、AWSのクラウド上で稼働するOracle社製品の設計・構築から運用において、優れた実績と深い知識を有するエキスパートをAWSが認定するものです。
    参考:https://www.scsk.jp/news/2019/press/product/20191105.html
  • (2)Oracle DBからMySQLのマイグレーション実績
    異種データベース間マイグレーションとして、Oracle DBからMySQLへの実績があります。PoCでは、Amazon EC上に各データベースの実証環境を構築することにより、スピーディーに移行実現性の検証を実施しました。さらに実案件を通して、商用マイグレーションツールと、SCSKが独自に開発したツールや独自の手法を確立しました。SCSK独自のノウハウを活用することにより、コストを最小限に抑え、効率的にマイグレーションを実施することが可能です。
  • (3)Oracle DB、MySQL 日本語24/365サポートサービス
    SCSKには、24時間365日、日本語での対応が可能なサポートセンターがあります。これまでOracle DBのみに対応していましたが、このたび、平日営業時間のみの対応であったMySQLでも日本語による24時間365日のサポートサービスに対応します。MySQL技術者がお客様とオラクルのテクニカル・サポートの間に立ち、障害の対応から機能説明、仕様確認など、MySQLの技術的なご相談に対して重大度に関わらず、日本語での24時間365日のサポートサービスを提供します。
  • (4)「S-Credプラットフォーム」によるシステム基盤構築、システム運用の自動化
    SCSKは、「ものづくり革新」を進めるにあたり、システム開発、およびその運用の仕組みにおいて、徹底した自動化、標準化を進め、今後全社の開発案件で「S-Credプラットフォーム」の利用を開始しました。移行先に「S-Credプラットフォーム」を選択することにより、環境の自動構築とより効率的で属人化しないシステム運用が可能となります。
    参考:https://www.scsk.jp/news/2020/press/management/20200428.html

本件に関する
お問い合わせ先

製品・サービスに関する
お問い合わせ先

SCSK株式会社
基盤サービス事業本部
クラウド基盤サービス部 第一課
E-mail:cdms-sales@ml.scsk.jp

報道関係
お問い合わせ先

SCSK株式会社
広報部 栗岡
TEL:03-5166-1150

  • アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、Amazon EC2、Amazon Redshift、Amazon RDS、Amazon Auroraおよび Amazon Web Services ロゴは、米国その他の諸国におけるAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
  • Oracle、MySQLは、Oracle Corporationおよびその子会社、関連会社の米国およびその他の国における登録商標です。
  • その他、掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。