アコム株式会社 様

働き方改革の実現に向けて
端末やネットワークを新規構築
「いつでも、どこでも、誰とでも、
価値創造できるIT環境」を実現

働き方改革・生産性向上

約3400台の2in1ノートPCを短期導入、無線LAN環境構築、閉域LTE導入も
総勢10社100人以上によるIT環境構築プロジェクトチームの連携を支え、
コロナ禍における在宅ワークを可能に

事例のポイント

お客様の課題

  • 働き方改革に取り組む上で、ITワーク環境を新規構築する必要があった
  • デスクトップPCや有線LANといった、働き方が限定された従来の環境を変えたかった

課題解決の成果

  • 「いつでも、どこでも、誰とでも、価値創造できるIT環境」を構築できた
  • 2in1ノートPCの配布、無線LAN、閉域LTEの導入により場所を選ばない働き方が可能になった
  • ペーパーレス化が進み、年間で約140万枚の印刷枚数削減や環境を配慮した企業活動の推進に
  • コロナ禍における在宅ワークや2in1ノートPC活用による業務効率化がES向上にも寄与

導入ソリューション

  • ITワーク環境構築
    - PCライフサイクルマネジメントサービス
    - 2in1 ノートPC配布、無線LAN、閉域LTEの導入

アコム株式会社
システム本部
審議役

池田 隆

アコム株式会社
システム本部 システム運用部
拠点運用チーム
係長

島村 賢吾

「会社としても安心感のあるSCSKに2in1ノートPC導入、無線LAN環境構築、閉域LTE導入をお願いしたおかげで、ベンダー間の連携がスムーズになり、計画通りのスケジュールでプロジェクトを完了させることができました」

システム本部 審議役

池田 隆

背景・課題

働き方改革の実現に向けて「いつでも、どこでも、
誰とでも、価値創造できるIT環境」の構築を目指す

「はじめてのアコム」のキャッチフレーズで知られるアコム。同社は1978年の設立以来、コンシューマーファイナンスビジネスのパイオニアとして、業界初の年中無休・24時間稼働のATM導入、クレジットカード事業進出など、トップランナーとして長年にわたり業界を牽引し続けている。

 かつての同社では、金融サービス業務とOA業務兼用のデスクトップPCを有線LANでネットワークに繋いで利用しており、リモート会議は固定電話で対応していた。また、会社全体に紙文化が根付いており、会議では資料を大量に印刷していたという。

 こうした環境にメスが入ることになったのは2017年3月、政府が「働き方改革」実行計画を発表したことがきっかけだった。同社も働き方改革へ積極的に取り組むこととなり、プロジェクト「Sonic」を立ち上げ、システム本部内のメンバーで次なるOA環境のあり方について議論を重ねた。そして、2018年6月に「Sonic」で検討した施策を具体化する新たなプロジェクト「NeoSonic」を立ち上げたのである。システム本部 システム運用部 拠点運用チーム 係長の島村賢吾氏は「NeoSonicでは、いつでも、どこでも、誰とでも、価値創造できるIT環境を構築することを目標としました。具体的な施策としては、OA業務用に2in1ノートPCを全社員に配布するとともに、無線LANの導入、閉域LTE(SIM)の導入、グループウェアの刷新、シングルサインオンの導入、多要素認証の導入、Web分離の導入などを実施することにしました」と語る。

解決策と効果

2in1ノートPCを全社員に配布し、無線LANと閉域LTEを導入
コロナ禍における在宅ワーク移行も実現

 アコムはRFPを複数のベンダーに送付。その提案を吟味した上で、2in1ノートPCの全社員への配布、無線LANの導入、閉域LTEの導入の3点について、SCSKをパートナーに選定した。その決め手となったのは、提案内容と支援体制だったという。
「SCSKの提案内容は非常にわかりやすく、かつ具体的でした。中でも、2in1ノートPCを採用する点については、ユーザーの選択肢を拡げる意味で高く評価しました。また、SCSKはマルチベンダーに対応できるので、自由にメーカーを選択できるのもメリットでした。3,000台を超える端末を展開する点についても、比較的早い段階から支援体制をオープンにしていただけたことも、先を見据えるうえで安心感につながりました」(島村氏)

 構築プロジェクトは、2018年12月からスタート。2in1ノートPCの展開は、2020年12月から2021年1月末までの約2カ月間で総台数3,360台を全国15拠点に配布した。
「SCSKにキッティングしてもらった2in1 ノートPCを各拠点に配送し、オフィスで社員に手渡していきました。初期設定と個別ソフトのインストールはユーザーに任せることにしたため、スムーズに導入するためのマニュアルを作成、さらにSCSKに相談し、各拠点へのサポート体制も整備していただきました。このときもPCの開梱から社員への配布、デスク周りの作業まできめ細かい支援をいただき、非常に助かりました」(島村氏)

 モバイルアクセス用の閉域LTEについては、もともとは外部でPCを使う機会が多いシステム本部の社員を中心に100人程度のユーザーを想定していたが、新型コロナウイルス感染症のまん延により状況は一転。バックヤード系の部署を中心に在宅ワークへ移行することが決まり、急きょ1,000人規模まで拡大することになった。島村氏は「ノートPCの配布と閉域LTEの導入時に先々の拡張を見込んでいたため、結果的にコロナ禍での在宅ワークシフトを実現できました」と当時を振り返る。

 なお、今回のプロジェクトは全体で10社以上のベンダーが参加する大型のものとなり、関係者は総勢100名以上、週次報告会の出席者もピーク時で50名以上にのぼった。その中でSCSKは担当範囲の作業をただ対応するにとどまらず、他チームとの円滑な連携など、プロジェクトの推進に貢献したという。システム本部 審議役の池田隆氏は「SCSKは、当社のシステム構築や運用で得たノウハウをはじめ、他社実績も多く持たれており当初から安心して見ておりました。新型コロナウイルスのまん延が日本を襲った時、プロジェクト真最中でしたが、その担当範囲を超えてベンダー間の連携をスムーズに調整してくれ、おかげさまで計画通りのスケジュールでプロジェクトを完了させることができました」と語る。

 新たなITワーク環境の構築により、同社の社員の働き方は大きく変化した。場所を選ばない働き方が可能となり、リモート会議もWebで行われるようになった。さらに、ペーパーレス化が実現したことで、印刷コストや書類の保管スペースの削減が進んだ。
「会議のメンバーは、PCを持ち込むようになり、資料をわざわざ紙に印刷することはなくなりました。結果的に、2020年対比で年間約140万枚(本社拠点のみで算出)のコピー数の印刷コストを削減することができました」(池田氏)

 2in1のノートPCは社員からも高く評価されており、業務の効率化にも貢献している。
「今のPCはタブレットのように利用できるので、社員からは資料のように表示しながら仕事ができてありがたいという感想が届いています。また、タッチパネルでピンチイン/アウトができるのも好評です」(島村氏)

今後の展望

業務系端末更改等、SCSKには引き続き支援を期待

 「いつでも、どこでも、誰とでも、価値創造できるIT環境」を実現したアコムだが、現在は金融サービス業務系端末の更改をSCSKと実施している。また、モバイルデバイスについては一部でBYODの利用を開始しているが、状況を見つつ全社展開も検討していくという。

 今回のプロジェクトを通して、SCSKに任せることへの安心感を再確認したアコムは、将来の支援についても期待を寄せている。
「SCSKには、必ずなんとかしてくれるという信頼があります。今後もノートPCの管理・運用はお任せするつもりですし、業務系端末の更改についてもSCSKにお願いしています。将来的にSCSKとは長く付き合っていきたいと思いますので、当社の課題や将来を見据えた新たな提案とさらなるサポートをお願いします」(池田氏)

SCSK担当者からの声

複数ベンダーが参画する大規模プロジェクトのため、遅延しないようスケジュール調整に対しての工夫が必要でした。本プロジェクトは当社で引き続き運用を実施することが決まっていたため、運用設計や引継ぎを当社内でスムーズに行うことで作業を早期に終わらせ、他のベンダーまで含めてスケジュール全体を見渡し、早期に問題点を発見し対策を立てることができた点が良かったと思います。また、アコム様のプロジェクトメンバーの皆様と一体になってPRJ遂行できた点も良かったです。今回のノウハウを最大限に活かし、業務系端末更改についても引き続き尽力していきます。

クラウドサービス事業本部 デバイスマネジメントサービス部 第二課

飯塚 晶麗


お客様プロフィール

アコム株式会社

所在地:東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
※12月2日以降は、東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
U R L:
https://www.acom.co.jp/

1978年設立。2008年に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の連結子会社となる。創業の精神である「信頼の輪」のもと、企業理念に掲げている「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を精神的支柱として、全てのステークホルダーの「楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献することを目指し、事業活動を推進している。現在はMUFGグループと緊密な連携を図りながら、「世界のアコム」を目指しマーケットの拡大に挑戦している。

2022年12月