お問い合わせ「 24/7 カーボンフリー」について、 GHG プロトコル改定における最新の議論や、日本でトラッキングシステムに関わる立場としての導入可能性について独自見解を交えて解説します。
24/7CFEに関する国際的な議論動向
GHGプロトコルとは
GHGプロトコルは、温室効果ガス（GHG）の排出量を算定し、報告するための国際的な基準として、1998年に世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）によって立ち上げられました。その目的は、企業や都市、国などが、自らの事業活動やバリューチェーンにおけるGHG排出量を正確に測定し、管理し、報告できるようにすることにあります。これにより、各主体が排出削減目標に向けた進捗を把握し、最終的にはネットゼロ社会の実現に貢献することが期待されています。
GHGプロトコルは、世界で最も広く用いられている温室効果ガス算定の基準となっており、その適用範囲は非常に広範です。世界で24,800社以上、世界の時価総額の3分の2を占める企業が報告しているCDP（旧カーボンディスクロージャープロジェクト）もGHGプロトコルと整合をとっており、情報開示を行っているS&P 500企業の85%が、GHGプロトコルを使用して報告しています。これはGHGプロトコルの国際的な信頼性と普及度の高さを示しています。
こうしたGHGプロトコルの算定・報告基準は、多様なステークホルダーの参加によるグローバルな合意形成プロセスを通じて策定されています。企業、政府、NGO、学術機関、市民社会などが意見を持ち寄り、現実に即したかたちで基準の整備が行われています。
GHGプロトコルが気候変動プログラムの基礎をなしている
前述の通り、GHGプロトコルは、これまで主要なプログラムにおける温室効果ガス（GHG）算定の基準として広く位置づけられてきました。実際、多くの気候関連プログラムにおいて、その根幹をなす存在となっています。また、最近では非財務情報の開示が義務付けられるようになっているが、そういった開示規制も、GHGプロトコルを参照しています。
出典：GHG Protocol, "Technical Working Group Kickoff - Presentation",[1]
たとえば、EU（欧州連合）における財務報告基準の策定と承認に重要な役割を担う民間組織EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）、米国証券取引委員会（SEC）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）といった気候関連情報開示規制においても、GHGプロトコルは共通の算定基準とされています。また、CDPやGRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）といった自主的な情報開示基準や報告プラットフォームにおいても同様です。
さらに、SBTi（Science Based Targets initiative）などの目標設定プログラムや、RE100に代表される再生可能エネルギーの目標設定・使用に関する報告などにおいても、GHGプロトコルが基準として活用されています。こうした広範な活用実績は、GHGプロトコルが気候変動対策の中核的なインフラとして機能していることを示しています。
GHGプロトコルスコープ2改定スケジュール
現在、このプロトコルは大規模な改定プロセスの中にあり、購入した電気等からの排出量であるスコープ2については昨年末時点で下記のスケジュールが公表されています。専門家のワーキンググループによる草案作成ののち、パブリックコンサルテーション等の幅広い見解を踏まえ改訂版が発行されます。
- 2025年第4四半期：パブリックコンサルテーションのための改訂版草案（フェーズ1）
- 2026年第2四半期：主要要件の改訂版（フェーズ1）
- 2026年第2-3四半期：パブリックコンサルテーションのための改訂版草案（フェーズ２）
- 2027年第4四半期：Scope 2基準およびガイダンスの発行
出典：GHG Protocol, "Scope 2 - Standard Development Plan - 2024.12.20", [2]
議論内容① アワリーマッチング（Hourly matching）
この改訂プロセスの中で、排出原単位を1時間単位とするルールが主要なテーマとして議論されています。「アワリーマッチング（Hourly Matching）」の導入です。これは、系統全体の平均排出量を報告する"ロケーション基準"においては、1時間単位の系統全体の排出原単位を使うということですが、契約に基づく排出原単位が使える"マーケット基準"においては、消費した電力と同じ時間帯に発行されたエネルギー属性証書によって、電力消費と調達の整合性を求めるという要件です。
すなわち、時間単位で消費した電力量と調達した電力（エネルギー属性証書）のマッチングが求められることになります。この改訂は、企業が電力などを消費する際に間接的に排出されるＧＨＧを算定（Scope 2算定）する際に、より実態に合った報告をすることで、報告の信頼性を高めることを目的にしています。自身がつかった電力のGHGの排出量は本当にその量なのか？再エネ１００％達成と報告しているが、夜間に使用した電力は石炭火力で発電された電力ではないか？という実態を明らかにするということです。（詳しくは前編 24/7 カーボンフリーとは何か へ）
会議の中では、実際に時間単位で整合をとっていく（マッチングさせていく）のはとても大変なので、直接的に計測したデータに代え、電力会社や供給業者、公的情報源から提供される電力消費パターンを表す「プロファイル」データを用いて整合をとることも検討されています。これにより、高度な計測システムを導入していない組織であっても、一定の条件下でアワリーマッチングを実施できるという考えです。
改定案の議論を行っている技術ワーキンググループ（Technical Working Group, TWG）内でのメンバー投票においては、多くのメンバーがアワリーマッチング導入を支持する結果となっており、改定案の方向性が明確になりつつあります。
適用される企業のレベル分け（LOAD-BASED THRESHOLDS）
アワリーマッチングの導入に関しては、企業の電力消費量に基づいた"レベル分け"を採用することが検討されています。具体的には、電力消費量が一定の閾値を超える大規模な消費者に対しては、アワリーマッチングの要件が適用されるという考え方です。電力消費が多い企業には、排出量の報告に際して、アワーリー（時間単位）での報告が求められ、一方、消費量が閾値未満の小規模な企業は、従来通り月単位または年単位のマッチングが許容されるという考えです。
どのような閾値を設定するべきかについても議論と投票が行われています。まず、消費量に基づく閾値の導入そのものについては、約83％の技術ワーキンググループメンバーが賛成しました。具体的な閾値としては、「年間10GWh超」が最も支持されており、約34％のメンバーがこの案を選んでいます。
出典：GHG Protocol, "Scope 2 - Presentation - 2025.05.14 "を基に当社作成, [3]
このようなレベル分けは、大規模かつ先進的なエネルギー管理を行う能力がある企業に焦点を当て、より高い透明性と整合性を求めることを意図しています。ただし、CDPのデータに基づいた影響分析では、国や地域で、設定する閾値によって適用される企業数や電力消費量（市場全体のどれくらいの電力量が対象になるか）が異なることが示されており、その影響度合いのバランスの取り方には慎重な検討が必要とされています。
また、複数の施設を保有する企業にとっての運用上の課題や、閾値を低く設定した場合に小規模企業が強いられる負担についても懸念が示されており、今後の制度設計においては実現可能性とのバランスをどうとるかが焦点となります。
議論内容② 供給可能地域からの調達（DELIVERABILITY CRITERIA）
GHGプロトコルの改訂において、もう一つの重要な変更点として「供給可能性（Deliverability）」の導入が提案されています。これは、企業が再エネを使用したと報告する際、その電力が実際に"供給可能な地域"で発電されたものでなければならない、という要件です。この要件は、電力調達の実態（電力系統における物理的な電力の流れ）と企業の報告の整合性を高めることで、Scope 2の排出量報告における信頼性と比較可能性を強化することを目的としています。つまり、実際には電力供給をうけられない地域で発行されたエネルギー属性証書を使用して、「再エネを使用した」と報告するのは実態と違うので、実際に電力調達可能な地域から調達した電力であることを証明すべしということです。
会議では、供給可能性を証明する基準がいくつか提案されています。報告者は置かれている状況によって選択することが想定されています。主な提案としては、入札エリア（日本の場合、JEPXの卸電力市場の分け方である10エリア）となっており、それ以外の場合は要件を満たすことが必要となるという案となっています。
供給可能性の適用については賛同者が多く、改訂に含まれる可能性が高いものの、様々な国や地域で供給可能性を証明することの実現可能性や、適用方法の明確化など運用に向けたさらなる整理が必要です。
今回ご紹介したふたつの改定案以外にも改訂の議論がされている事項がありますが、アワリーマッチングやそれによる24/7CFEがテーマである本コラムでは言及しないこととします。
RMMでの議論
2025年4月にアムステルダムで開催されたREC Market Meeting（RMM）においてもGHGプロトコル改訂の技術ワーキンググループに参加している専門家による講演が行われました。講演では、Scope 2報告の信頼性を高めるための議論が進行中であることが紹介され、特にアワリーマッチング（時間単位での消費と調達の整合）や、供給可能性（Deliverability）に基づく電力調達の精度向上に向けた検討が進められていることが報告されました。ただし、これらの議論は進行中であり、確定的な内容を明言することは避けられていました。
また、あくまでも技術ワーキンググループメンバーとしての個人的な見解であることを明確にし、公式なGHGプロトコルとしての立場ではないことを強調されていました。印象的だったのは、算定フレームワークそのものは「価値判断を伴うべきではない」とする考えです。つまり、GHGプロトコルはあくまで排出量を算定・報告するための技術的な算定手法であり、特定の取り組みの「良し」「悪し」を評価するものではないという考えです。
また、世界の再生可能エネルギー普及状況には地域差が大きく、すでに導入が進んでいる地域もあれば、これから本格化する地域もあります。こうした進捗度合を踏まえ、算定ルールは一律に適用されるべきではなく、各市場の状況に応じて柔軟に導入できることが重要であるとの見解も述べられていました。これは、グローバルな制度設計において公平性と実効性の両立を意識した発言といえるでしょう。
日本での実装
これまでの議論を見てきた通り、国際的に進むGHGプロトコルの改訂がどのように行われるかによって、企業の再エネ調達にも大きな影響が及ぶと考えられます。特に、アワリーマッチング（Hourly matching）や供給可能性（Deliverability）といった新たな考え方は、これまで以上に電力の消費実態と調達実態との整合性を重視するものであり、供給側にとっても大きなインパクトをもたらすでしょう。
技術ワーキンググループの会議動向を踏まえると、先進国である日本においては、こうした新たな基準を取り入れた排出量報告のあり方を検討していく必要が出てくるものと思われます。ただし、すべての企業に一律に新たな要件を課すことが現実的かというと、必ずしもそうではありません。電力の消費量や企業の規模、業種によって、報告対応にかかる負担は大きく異なります。
そのため、たとえば電力消費量の多い企業から順に適用を進める、あるいは企業単位ではなく事業所単位で閾値を設け、一定規模を超えた事業所はアワリーマッチングを適用した算定を義務づけるなど、「階層的・段階的な適用」が模索されるのではないかと考えられます。
制度設計に直接関与する立場ではないものの、実務者として強く感じるのは、「厳しい基準を受け入れて報告に取り組む企業こそが、正当に評価されるべきである」ということです。より厳格な報告に真摯に取り組む企業が、名誉だけでなく、何らかの経済的メリットによっても報われるような制度設計が望まれます。たとえば、税制優遇措置やグリーン調達における評価加点などがその一例です。報告に手間とコストをかけて真摯に取り組む企業が、社会的にも経済的にも正当に評価されるような仕組みこそが、制度の実効性を高める鍵になると考えています。
あわせて、忘れてはならないのが「費用対効果」の視点です。発電事業者、エネルギー属性証書の発行者、流通に関与する仲介者、電力需要家としての企業、そして監査人――制度に関与するすべてのステークホルダーにとって、可能な限り手間が少なく、コストが抑えられた設計であることが、制度の定着と拡大には不可欠です。報告を行うこと自体に過剰なコストがかかってしまうと、「報告そのもの」が目的化してしまいかねません。本来は、報告を通じて企業の脱炭素行動を後押しし、最終的には社会全体のGHG排出削減を促進することこそが制度の目的であるはずです。その目的に立ち返れば、報告にかかるコストは、企業が本来の取り組みに集中できる水準でなければなりません。
そのためには、信頼性・柔軟性・経済性という三つの要素を兼ね備えた証明手段の整備が急務だと考えます。信頼性とは、企業が報告する再エネ使用量やGHG排出削減量が、客観的かつ透明性のある方法で示され、第三者機関や監査人によって保証されうることを意味します。柔軟性は、制度変更や運用の変化に対して、証明の仕組みがしなやかに対応できること。そして経済性とは、こうした証明手段が過度な費用負担を伴わず、適正な価格で利用できることです。これらのバランスが取れた仕組みが整ってこそ、多くの企業にとって実行可能な制度になると考えます。
私たちは、エネルギーの属性証明（トラッキングツール）の取引プラットフォームを運営する立場として、日本が国際的な要請に確実に対応しつつ、同時に国内の強みや実情を踏まえた制度運用が行えるよう、引き続き知見の共有と仕組みづくりの議論を重ねていきたいと思います。
24/7CFEに向けた準備
まずは「現状を知る」
24/7カーボンフリーエネルギー（24/7CFE）への移行と聞くと、特別な体制の構築や大規模な投資が必要になるのではないかと、身構えてしまう方もいるかもしれません。しかし実際のところ、その考え方はきわめてシンプルです。現時点で最も重要なのは、「自社の電力消費がどの程度24/7CFEの状態にあるのか」を正しく把握することです。そのうえで、不足している時間帯や電力量を特定し、将来的にどのように調達していくかを計画していくことが求められます。
言い換えれば、従来の年間単位マッチングでの再エネ導入進捗に対し、「24/7CFEの観点からの現状認識を加える」ことが、最初の一歩として求められているにすぎません。目標達成に向けた具体的な調達のタイミングや手段については、各企業の進捗状況やゴールの設定に応じて柔軟に判断していけばよいのです。
一方で、再エネの供給側、特に、電力をアグリゲートして複数の需要家に供給している電力小売事業者やアグリゲーターにとっては大きな影響を与えると考えられます。その対応には少なからぬ課題があるでしょう。今後、需要家からは「どの時間帯に、どこで、どのように発電された電力なのか」といった情報が、より厳密に求められるようになっていきます。そのため、供給側には、時間別の発電実績を精緻に提示する能力が求められるようになります。膨大な電力量を取り扱う中で、その分配や割り当てを手作業で対応することには限界があります。したがって、こうした情報管理やマッチングには、デジタルプラットフォームなどのテクノロジー導入が不可欠となっていくでしょう。
信頼性の観点からは、割り当てられたトラッキング情報の確かさが極めて重要です。RE100などの国際的なイニシアチブにおいても繰り返し強調されているように、エネルギー属性証書（EAC）は、発電の「いつ・どこで・どうやって」を第三者的に裏付ける仕組みとして、正確性、唯一性、透明性（二重発行・二重報告防止）、そしてガバナンスを備えていることが信頼性の源となっています。24/7CFEの時代においても、エネルギー属性証書はその役割を引き続き果たすことが期待されており、その重要性は今後さらに高まっていくでしょう。
日本のエネルギー属性証書の現状と今後の展望
24/7CFE（24時間365日カーボンフリーエネルギー）の実現に向けた第一歩として、エネルギー属性証書が信頼性の鍵を握ることは前章で述べた通りですが、それでは、日本国内における現状はどの程度までその要件に対応できているのでしょうか。
まず、日本で主に流通している証書は「非化石証書」です。この非化石証書は、いわば「カーボンフリーであること」を示すための環境価値を担保するものであり、CO2を排出しない電力を使用していると報告する根拠となります。ただし、注意すべき点として、非化石証書そのものには「いつ」「どこで」「どのような方法で」発電されたかといった電力の属性情報が含まれていません。こうした情報は、電力契約に付随する「産地価値」や「特定電源価値」として扱われており、相対での電力契約が前提となっています。
そのため、24/7CFEのように時間単位でのトラッキングを目指す（何時に発電された電力かを証明する）場合には、たとえばフィジカルPPA（物理的な電力契約）を通じて、発電事業者から時間別の発電実績情報を取得する必要があります。非化石証書単体では、24/7CFEを主張するのに必要な情報をカバーできないのが現状です。
出典：資源エネルギー庁 "第30回 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会資料「3-2」(2019年3月19日) "を参考に弊社作成, [4]
一方、国際的に展開されているエネルギー属性証書であるI-RECは、24/7CFEの実現により近い機能を持つ仕組みとして注目されています。I-RECは、国際的なルールに基づいて発行されるエネルギー属性証書であり、「いつ」「どこで」「どのような方法で」発電された電力であるかという情報を保持しています。さらに、2025年7月時点では、時間粒度の高いデータ（より細かな時間単位での発電実績）を持たせることも可能となっており、技術的な対応も進みつつあります。
もっとも、現時点ではこのような高粒度I-RECの正式な運用はまだ開始されておらず、承認プロセスや償却（証書を使ったという証明行為）に関する仕組みも準備段階にあります。また、蓄電池によるタイムシフト（発電した電力を貯蔵し、別の時間帯に放電する）をエネルギー属性証書上でどのように表現するかといった課題については、現在も方法論の開発が進められている最中です。
この蓄電池に関する議論は、単なるエネルギー属性証書の技術的な課題にとどまりません。たとえば、電力系統の混雑を緩和し、再エネ供給量の少ない時間帯に電力を届けるといった価値ある行動に、適切な経済的評価がなされる仕組みを整えることにもつながります。こうした検討は、すでにI-RECの開発ロードマップにも組み込まれており、実装に向けた準備が着実に進められています。
これらを踏まえると、近い将来、I-RECは24/7CFEを裏付けるためのエネルギー属性証書として、日本国内でも利用可能になると考えます。日本企業にとっても、グローバルに通用する時間単位のエビデンスを得ることができる時代が、着実に近づいてきているといえるでしょう。
おわりに
現在、GHGプロトコルの改訂や国際的な議論を見渡すと、世界の潮流が確実に「24/7カーボンフリーエネルギー（24/7CFE）」の方向へ向かっていると感じます。そして、おそらくそう遠くない将来には、大企業を中心に、サステナビリティ情報の開示において時間単位で整合性をとったスコープ２の排出量報告と再エネ調達が求められる時代が到来することでしょう。
とはいえ、それが「今日・明日にでも対応しなければならない」ほど急務かというと、必ずしもそうではありません。GHG排出量の削減に向けて着実に取り組みを継続していくことこそが最も重要であり、拙速に行動することが求められているわけではありません。ただし、「24/7CFEという世界が訪れるかもしれない」という認識を持ち、将来の制度や市場の動きを見据えて、今から情報にアンテナを張っておくことは、あらゆる企業にとって有益な備えとなるはずです。関係者同士での情報交換や連携をあらかじめ進めておくことで、いざ実装フェーズに入ったときにもスムーズに移行できるでしょう。
私たち EneTrack は、I-RECを活用したエネルギーの属性証明を広く社会に普及させていくファシリテーターとして、再生可能エネルギーの導入が促進されること、そしてその取り組みに貢献した企業が適切に評価されることを支援したいと考えています。24/7CFEを証明する手段は、そうした取り組みの一部にすぎませんが、その可能性を信じ、情報を発信し、皆さまとともによりよい仕組みをつくっていけるよう、引き続き活動してまいります。
もし本テーマに関心をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお声がけください。こちらからも積極的にご連絡・ご提案をさせていただきます。今後の社会的な変化に柔軟に対応しつつ、持続可能な未来をともにつくっていけることを願って、本コラムの結びとさせていただきます。
（執筆者：SCSK株式会社 EneTrack事務局 西谷）