電子帳簿保存法の改正により、スキャナ保存の基本要件が大幅に緩和され、電子取引データの保存が義務化されます。また、インボイス制度の開始も控え、業務負荷の増加が予想されます。今こそ、デジタル化を加速させ、バックオフィス業務の効率化に取り組むチャンスです。
電子帳簿保存法のシステム対応が求められる背景
2022年1月 電子帳簿保存法の基本要件の大幅改正
2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されます。スキャナ保存の基本要件の大幅緩和により、電子データ保存の利便性の大幅な向上が期待できます。また、電子取引データの保存が義務化されるため、システム対応が有効です。
【主な改正点】
- 承認制度が廃止
- 帳簿書類のデータ保存の要件緩和
- スキャナ保存の要件緩和
- 電子取引データ保存の厳格化
- 罰則規定の新設
2023年10月 インボイス制度運用開始
2023年10月よりインボイス制度の開始が予定され、経理処理等の事務負荷の増加が予想されます。証憑発行や入力、確認、処理、保存といった事務負担を軽減しつつ、業務を適正に処理するためには、システムの電子化が有効です。
SCSKでは、インボイス管理業務の効率化とDXをまとめて実現するSAP ERPユーザー向けソリューション「Add-Value for DX/インボイス管理 with Bill One」で、請求書の一元管理やインボイス制度/電子帳簿保存法対応だけでなく、仕訳入力効率化や支払承認プロセスへのシームレスな連携により、経理業務の効率化とDXの実現を支援します。
2024年1月 INS回線廃止
2024年1月時点でINS回線廃止に伴いインターネットEDIへの移行完了が必須です。（ファームバンキング含む）
ネットワークインフラの移行と併せて、電子帳簿保存法を考慮した電子化対応が推奨されます。
電子帳簿保存法対応ソリューション
SCSKでは、基幹システムから電子取引まで、お客様の要件に合わせた最適な組み合わせをご提案します。
電子帳簿保存法ソリューション事例
SCSKでは、電子帳簿保存法対応の進め方についてお困りのお客様のために約80通りの業務フローのパターンをご用意し、それぞれの要件に合わせたご提案をします。また、多くのSAPソリューションの構築実績をもとに、ECC6.0からS/4HANAへのマイグレーションと併せて電子帳簿保存法ソリューションの導入支援も実施します。
既にSAPで会計入力を行っており、ユーザ業務を極力変更しないで電帳法対応を行いたい。
SAP標準で会計入力することはユーザ業務負荷が高いと判断し、会計入力を別システムで構築したい。
主な電子帳簿保存法ソリューションのご紹介
Add-Value for
DX/インボイス管理 with Bill One
インボイス管理業務の効率化とDXをまとめて実現する「Add-Value for DX/インボイス管理 with Bill One」は、SAP ERPとSansan社のインボイス管理サービスである「Bill One」を連携したソリューションです。
Add-Value for
DX/電子帳簿保存法
電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始を控え、SAP ERP上でやり取りされる帳票の送信・受信をはじめとする業務のデジタル化が急務であるとの声が多く聞かれます。SCSKでは、SAP S/4HANA導入済または移行を検討しているお客様のご要望を取り入れ、「ワークフロー＋文書管理」をセットにしたワンストップソリューションを開発しました。
invoiceAgent 文書管理
「invoiceAgent 文書管理」は国税庁公認の第三者機関であるJIIMAの定める「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。独自のOCRエンジンで紙の書類をデータ化し、自動振り分けをはじめとした文書管理によるデータ活用を実現します。
intra-mart
ワークフロー、経費精算、文書管理など、各業務における電子帳簿保存法対応を同一基盤でご提供します。
BtoBプラットフォーム請求書
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務の電子データ化を行う電子帳簿保存法の適用要件に対応した請求書クラウドサービスです。
スマクラ データアーカイブ
企業間のEDIデータ（電子取引データ）を電子帳簿保存法の要件に応じて保存するサービスです。
企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データのダウンロードなどを行うことができます。
- ※掲載されている製品、会社名、サービス名、ロゴマークなどはすべて各社の商標または登録商標です。
