REACH Digital Inc.とオンライン商談プラットフォームの独占販売店契約を締結 ～Withコロナ時代のオンライン商談を実現～

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役　社長執行役員 最高執行責任者：谷原 徹、以下 SCSK）は、米国REACH Digital Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO & Co-Founder：Yair Ravid、以下 REACH（リーチ）社）と、オンライン商談プラットフォームの日本における独占販売店契約を2020年3月末に締結しました。アプリケーションのインストールは不要で、複数人での商談から契約締結、監査証跡の記録や本人確認まで、オンラインで実現するSaaS（Software as a Service）型のAll in oneプラットフォームです。今後3年間で、売上20億円を目指します。

1. 背景

2. オンライン商談プラットフォームの概要

あらゆるシーンにおけるオンライン商談に対応する多数の機能を有したAll in oneプラットフォームです。法人間の取引だけでなく、法人と個人の取引においても幅広く対応しています。商談先のユーザーは好きなタイミングで電子ドキュメントを編集し、必要に応じてオンラインのサポートを受けることができます。ユーザーに対して、オンラインでタイムリーな手厚いサポートや新たな顧客体験を提供することで成約率の向上にも寄与します。また、本サービスの導入支援および導入後のサポートは、SCSKが対応します。予期せぬ社会情勢の変化に伴う新たな生活様式においても、「止まることのない」ビジネスの価値を提供します。

PCやスマートフォンを使って取引することが可能

3. オンライン商談プラットフォームの特長

• （1）オンライン商談に必要な機能をフルラインアップで提供
  Web会議、本人確認、電子サインなど個々のサービスを導入する場合、個別にシステムの統合が必要となり、またUIが統一されていないなどの課題が発生します。
  本サービスでは、オンライン商談に必要な機能をAll in oneプラットフォームとして用意することで、共通のUIで利用可能です。
• （2）強力なエビデンス
  作成した電子ドキュメントのみならず、監査証跡、音声、動画、テキスト情報など、オンライン商談に関わるあらゆる情報をエビデンスとして取得します。ボタン一つでオンライン商談全体を再現することができ、不正が無いか容易に確認できます。
• （3）簡単・迅速にビジネスを開始
  企業、ユーザーともにアプリケーションのインストールが不要で、ユーザーは企業から送信されたURLにブラウザからアクセスするだけで本サービスの利用が可能です。
  また、SaaSとして提供するため、企業は本サービスを短期間で導入することができます。
  さらに、すでにある帳票などを取り込み、簡単にデジタル化することができるため、企業は本サービス導入後、すぐにビジネスを開始できます。
• （4）複数人をつなぐオンライン商談スペース
  １人のホスト役を中心とした１つのオンライン商談スペースに対し、複数の離れたユーザーが同時に参加でき、顔を見て会話をしながら１つのドキュメントを同時編集・署名することが可能です。
  これまで制約となっていた場所や時間から企業やユーザーを解放し、顧客体験を一新します。
• （5）オンライン完結型本人確認に対応
  2018年に改正された犯罪収益移転防止法において、新設されたオンラインで完結する本人確認方法のうち、「容貌・写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法」に対応しています。
  これにより、郵送による時間やコストの無駄を省くこともできます。
• （6）APIを用いた他システムとの連携
  CRMなどのバックシステムとAPIを介して連携し、記入項目の自動プリセットや商談情報の自動連係を実現することで、プロセスの自動化に貢献します。

4. 今後の展開

REACH社 CEO & Co-Founder：Yair Ravid 氏からのコメント

REACHについて

SCSKのサステナビリティ経営

• SCSKグループ、経営理念の実践となる7つのマテリアリティを策定