プレスリリース
(2012年)
pdf (132KB)
2012.09.14(金)
SCSK株式会社

「東北復興支援 社員派遣プログラム」を実施
~復興支援団体向け「ICT教育運営サポート」のための社員派遣プログラム~

SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、岩手県北上市の「沿岸被災地仮設住宅運営支援事業」をサポートしている、特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポートに対し、2012年10月1日から2012年12月31日までの3ヶ月間、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)教育要員として、社員を派遣するプログラムを実施します。

SCSKは東北地方太平洋沖地震以降、この大災害からの復旧・復興は、企業・団体の壁を越えた、日本の社会課題であると認識し、被災地域の状況と救援ニーズにあわせ、さまざまな活動※1に取り組んできましたが、このたび、特定非営利活動法人ETIC.の協力を得て、復興支援に取り組む団体のサポートとして社員を派遣する「東北復興支援 社員派遣プログラム」を実施することとしました。派遣する社員は、3ヶ月間、特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポートが運営を支援している大船渡市、大槌町における仮設住宅支援員約200名に向けたICT教育を企画・実施します。

  1. 1)活動期間

    2012年10月1日~2012年12月31日(3ヶ月間)

  2. 2)派遣先地域

    岩手県大船渡市、岩手県大槌町

  3. 3)派遣する社員

    社内公募で派遣する社員を決定します。派遣先地域に合計3名の社員を派遣予定です。

    なお、本プログラムで派遣する社員は、公共性、社会貢献性の観点からボランティア活動に取り組むことを社内承認する制度「ボランティア休業制度」を活用します。

  4. 4)活動内容

    「沿岸被災地仮設住宅運営支援事業」に従事されている仮設住宅支援員(約200名、ICT初心者中心)に対し、「特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート」の一員として、ICT教育企画推進、および周辺業務を3ヶ月間、実施します。

    例 : 

    ITスキル移転、研修講師育成、事業内ポータルやホームページの有効的活用、フリーソフトやマクロなどを用いた業務システム構築による業務最適化など。

  5. 5)派遣先活動団体

    岩手県北上市「沿岸被災地仮設住宅運営支援事業」をサポートしている「特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート」へ派遣を行います。

「沿岸被災地仮設住宅運営支援事業」とは

岩手県北上市が岩手県の緊急雇用創出事業を活用し、(株)ジャパンクリエイトに委託運営している事業です。北上市・特定非営利活動法人いわて連携復興センター・特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポートによる協働チームがコミュニティ支援等運営ノウハウを提供し、地元自治体や関係団体と連携しながら行うスキームでプロジェクトを実施しています。

【目的】
東日本大地震の影響で大打撃を受けた岩手県沿岸被災地の被災者の雇用の確保と仮設住宅団地における被災者のコミュニティの醸成と生活課題の解決を支援するため。
【活動内容】
仮設住宅団地の規模に応じて専任の支援員を配置し、コミュニティづくりや行政連絡、困りごとの把握や解決等の業務を行っています。また、支援員のまとめ役としての拠点マネージャーを設置し、連絡を密にし、各種情報を共有しながら、各仮設住宅の状況に対応した活動を実施します。
  • 大船渡仮設住宅運営支援事業

    新規雇用者数:支援員約80人、マネージャーなど約20人、計約100人

  • 大槌町地域支援員配置事業

    新規雇用者数:支援員約80人、マネージャーなど約20人、計約100人

大船渡仮設住宅支援事業について

http://ofunatocity.jp/ 新規ウィンドウ

いわてNPO-NETサポートについて

http://www.npo2000.net/ 新規ウィンドウ

ETIC.について

http://www.etic.or.jp/ 新規ウィンドウ

以上

※1 SCSKの震災復興に向けた取り組み

http://www.scsk.jp/corp/csr/social_contribution/earthquake.html

■本件に関するお問い合わせ先

SCSK株式会社 CSR推進室 藤巻
TEL : 03-5166-1591

■報道関係お問い合わせ先

SCSK株式会社 広報部 牧野
TEL : 03-5166-1150

※記載された内容は発表日現在の情報です。また、文中に記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。