建設DX実現に向けた開発が進むなか
データ連携・活用の課題が顕在化

　大和ハウス工業は、創業者・石橋信夫氏が発案した鋼管(パイプ)構造の規格型仮設建物「パイプハウス」を製作・販売する企業として1955年に創業。1959年にプレハブ住宅の原点となる「ミゼットハウス」が誕生すると、それを起点に住宅総合メーカーへと発展してきた。現在は戸建住宅や賃貸住宅のみならず、地域の生活インフラとなる商業施設や事業施設の建築、再生可能エネルギー発電や電力小売を手掛ける環境エネルギー事業など幅広い領域のビジネスを手掛けている。また近年は大規模ショッピングセンター「イーアス」やマルチテナント型物流施設「DPL（ディープロジェクト・ロジスティクス）」を全国展開するなど、ハウスメーカーとゼネコン、デベロッパーの顔を併せ持つ企業として成長を続けている。

　そんな大和ハウス工業では、デジタル技術の活用により建設現場における働き方の抜本的な改革を目指す「建設DX」を推進している。その一環として、2019年に現場の技術者・技能者減少という課題を解決する目的で建設プロセス全体の効率化・高度化を図る「デジタルコンストラクションプロジェクト」が発足。設計・施工・維持管理の情報を共有・連携するBIM、生産性向上や進捗管理、安全管理の強化を図るIoTシステムなどの導入・活用を進めてきた。

　「デジタルコンストラクションプロジェクトでは、様々なソリューションの開発が同時並行で進行しています。そうしたシステムを作れば作るほどデータが生まれるわけですが、バックエンドにある基幹システムなど既存システム群も含めたデータ連携・活用を考えたとき、従来のように必要なデータを人手で収集・分析して活用するというやり方では上手くいきません」（大和ハウス工業 経営戦略本部 デジタル戦略部 データ分析室 室長 八木 希仁氏）

　そうしたなか、デジタルコンストラクションプロジェクトを主導するリーダーのうち横串を通す役割を担当しているリーダーが「データの流れをきちんと整理しないと、プロジェクト自体が立ち行かなくなるという危機感を募らせた」（八木氏）という。そこからデータの整流化と今後のデータ活用を支える基盤として「統合データ基盤」の構築に向けて動き出した。

Azureでの開発やデータマネジメント領域への
実績を評価しSCSKをパートナーに選定

　「デジタルコンストラクションプロジェクトは、各ソリューション開発が別個に進むボトムアップの取り組みを中心に進められていました。データを整流化し、今後のデータ活用に繋げていくための仕組みとして統合データ基盤を構築するというコンセンサスは取れていたものの、当初は最終的にどのような状態にしたいのかといった構想企画があるだけで、実際にどんな仕組みとして構築するべきなのかは何も決まっていませんでした。それぞれの立場から様々な要求があり、その都度方向性の修正も求められます。そうしたなかで、2020年に統合データ基盤構築の実働部隊となる外部のパートナーを探し始めました」（八木氏）

　大和ハウス工業では、複数のベンダーを候補に挙げて比較検討。最終的にパートナーとして選定したのが、SCSKだった。

　「パートナーを選定するにあたり、まずは当社の主要システムを担当するベンダーを選択肢から外しました。統合データ基盤というのはデータの流れとガバナンスに統一された仕組みと作法を適用しようとする中立性の高い取り組みとなります。既存の大きなシステムを支えてくれているベンダーに頼った場合、どれだけ注意しても周囲から中立性に疑念を持たれるリスクがあったためです。さらに数年にわたる継続的な支援にも対応できる事業規模があり、緊急時には本社へすぐに駆け付けてもらえるように関西に拠点のあるベンダー、と絞り込んだ結果、SCSKが最適なパートナーだと判断しました」（八木氏）

　八木氏によるともう一つ、SCSKの技術的な優位性も選定の決め手になったという。

　「当社ではMicrosoft Azureを標準のクラウドプラットフォームとして採用しており、統合データ基盤もAzure上に構築することを想定していました。その点、SCSKはAzureを利用した開発実績が豊富にあるだけでなく、データマネジメント領域において多くのサービスを提供しており豊富な知見を有しています。こうした技術的な優位性も、SCSKを選定した理由です」（八木氏）

　SCSKをパートナーに選定し、統合データ基盤の構築に向けたプロジェクトが始動したのは2021年初めのこと。

　「当初はウォーターフォール的な要素が強いスタイルで構築に着手し、最初は利用頻度が最も高いと思われるAPI連携プロトコルを整備しました。ある程度アーキテクチャの全体像が固まり、形が出来上がってからは、アジャイル開発的な要素が強いスタイルに切替え、2週間スプリントで各システム側の業務要件に合わせた機能強化・改良に取り組みました」（大和ハウス工業 経営戦略本部 デジタル戦略部 データ分析室 主任 中村 晴貴氏）

　「アジャイル開発的なスタイルに切り替えた目的はプロジェクトの見通しを良くするためです。開発が進むとともに様々な要求が具体化してきたため、その対応をしていくなかでプロジェクトの現状把握やマイルストンがわかりにくくなっていました。やりたいことをユーザーストーリーに整理し、タスクの依存関係や優先順位などを改めて見える化した上で、2週間サイクルのスプリントによって同じリズムで仕事が進められるようにしました。普段は開発業務の実践の場が少ない若手メンバーを育成したいという期待もありました。結果的に当社、SCSKを問わず、開発業務に関わるメンバー間のコミュニケーションコストが下がり、プロジェクト全体の見通しが良くなって、当社メンバーも実務を担当できるようになるなどプロジェクト全体のパフォーマンスは大きく向上しました」（八木氏）

　こうして段階的にスタートした統合データ基盤開発は、2022年3月から段階的に運用を開始。2025年3月に当初構想した初期開発フェーズの開発を予定通り完了した。

　「当社には標準のアプリケーション開発基盤もあるのですが、それと同様に統合データ基盤を標準の仕組みとして位置づけ、統合データ基盤を通してデータ連携してもらうことを奨励しています。これによりデータ連携・活用の仕組みが一元化されるので、データのトレーサビリティやガバナンスを担保できるようになり、中長期的にはデータ連携部分の開発・保守の効率化にも繋がると想定しています。当初掲げた『データの流れをガラス張りにし、今後のデータ活用を支える土台を作る』という目的に近づきつつあると実感しています」（中村氏）

図：統合データ基盤の概要図

初期開発フェーズの完成により
継続的改善フェーズを内製化

　統合データ基盤の初期開発フェーズが成功裏に完了したことで、ユーザーからのフィードバックの取り組みや計画的な機能拡張、定常保守を含む継続的改善フェーズへ移行した。体制面でもこのタイミングでSCSKとの契約は終息を迎え、内製化する体制に切り替えた。体制切替においてはプロジェクトに蓄積されたノウハウのドキュメント化、開発メンバーに求められるスキルマップの整備、引継ぎのためのスキトラなど年間計画を立て円滑に移行することができた。大和ハウス工業では、ここまでに至ったSCSKの支援を高く評価しているという。

　「プロジェクトが始まってからおよそ1年は、何もないところから開発を進めていかなければいけませんでした。当社の進め方に不備があった場面もありました。そうした状況のなかでもSCSKは急な対応へのフットワークが軽く、直面した課題に対する解決策も一緒に考えながら進めてもらえました。SCSKが培ってきたAzureの知見、構築実績や経験も今回の統合データ基盤に大いに役立てられています」（八木氏）

　現在、大和ハウス工業では全社でデータが日常的に活用されている組織風土を確立するという目標に向けた取り組みを進めているという。日常的なデータ活用を支える仕組みとして統合データ基盤開発をはじめ、データカタログの導入など複数の取り組みを並行して進めているとのことだ。

　「新しいシステム構築プロジェクトが始動することになれば、SCSKにもまた相談させてもらいたいと考えています」（八木氏）