タイムスタンプとは？仕組みや電子帳簿保存法との関係性【活用事例あり】

1. タイムスタンプとは

タイムスタンプとは、電子データが「いつ作成され」「その後に改ざんされていないこと」を証明する技術です。つまり「存在証明」と「非改ざん性」の2つを示すものです。信頼できる第三者機関のTSA（Time-Stamping Authority：時刻認定局）が発行するため、付与後の改ざんを隠すことはできません。

タイムスタンプは、従来の電子署名だけでは補えなかった「いつ」という要素を証明するために活用されるようになりました。つまり、電子署名は「誰が」何を作成したのかを証明するのに対して、タイムスタンプは「いつ」何を作成したのかを証明します。そのため、併用することで「誰が・いつ・何を」作成したのかを証明できるので、より高い原本性を確保することができます。

2. タイムスタンプの仕組みと付与手順

タイムスタンプの仕組みと付与手順の3つのプロセスについて解説します。

（1）要求：TSAへタイムスタンプを依頼する

まずタイムスタンプを付与したい電子書類を作成し保存する際に、利用者は第三者機関であるTSA（時刻認証局）に対して、タイムスタンプ発行の要求を行います。

この時、文書から生成されるのがハッシュ値です。ハッシュ値とは、あるデータを一定の計算手順により固定された文字列に置き換えた要約値のことを指します。同じデータからは必ず同じハッシュ値が得られるようになっており、少しでも異なると全く異なる値を示すため、データの改ざんの検出に役立ちます。

この仕組みにより、文書の秘密事項や機密データをTSAに送らずとも、データの同一性を厳密にチェックできます。

（2）付与：TSAがタイムスタンプトークンを発行

TSAは受け取ったハッシュ値と時刻情報からタイムスタンプトークンを生成し、TSAの署名を記して利用者に付与します。

タイムスタンプトークンは改ざんが検知できる形で保証され、タイムスタンプトークン自体が暗号技術により保護されているため、利用者側で内容を改ざんすることはできません。

（3）保管と検知

利用者は文書とタイムスタンプトークンを保管します。必要に応じてTSAの公開鍵で署名を検証すれば、文書の非改ざん性と作成時刻を確認することができます。

万が一、文書が改ざんされている場合には、文書から再計算したハッシュ値がタイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値と一致しないため、即座に不整合が検出されます。

3. タイムスタンプと電子帳簿保存法の関係性

ここでは、タイムスタンプと電子帳簿保存法の関係性について以下の3つの観点から解説します。

• 電子帳簿保存法におけるタイムスタンプ付与の意義
• 電子帳簿保存法でタイムスタンプが必要なケース
• 電子帳簿保存法の改正によるタイムスタンプ要件の緩和

（1）電子帳簿保存法におけるタイムスタンプ付与の意義

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿や書類を電子データで保存する際の規定を定めた法律です。タイムスタンプは電子帳簿保存法における「真実性の確保」「可視性の確保」という要件を満たすための役割を果たします。

「真実性の確保」は電子的に保存されたデータが「改ざんされていないこと」を客観的に証明することを指し、「可視性の確保」は保存された電子データの内容を確認可能な状態にしておくことを意味します。

これらの要件を満たすためにも、タイムスタンプ付与は電子帳簿保存法を遵守する重要な手段であり、企業が電子データを法令に従って適切に保存し、信頼性のある形で運用するための基盤となっています。

（2）電子帳簿保存法でタイムスタンプが必要なケース

電子帳簿保存法には「電子帳簿保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの保存区分が存在します。このうち、タイムスタンプは「スキャナ保存」「電子取引」の2つに関わります。

以下では、2022年改正後の内容に基づいて解説します。

（3）電子帳簿保存法の改正によるタイムスタンプ要件の緩和

2022年の電子帳簿保存法改正により、以下のようにいくつかの要件が緩和されました。

このような要件の緩和により、タイムスタンプ付与作業の業務負荷が軽減したり電子化のスピードが向上したりするなど、実務でのスムーズな運用が行えるようになりました。

4. タイムスタンプを活用しているユースケース事例

ここでは、実際にタイムスタンプを活用しているユースケース事例を3つの業界別にご紹介します。

• 金融業界
• 不動産業界
• 製造業

（1）金融業界

金融業界における活用例として、「契約締結前交付書面」と「取引報告書（約定通知）」をご紹介します。

「契約締結前交付書面」では、金融商品取引法にて交付が義務付けられている契約締結前交付書面の完全性担保にタイムスタンプを利用します。契約締結前交付書面とは、金融商品取引業者（証券会社、投資運用業者、投資助言業者など）が顧客と契約を結ぶ前に必ず交付しなければならない説明書面です。商品・サービスの概要、リスク、費用、利益相反の可能性などを記載する必要があります。

金融業界におけるもう1つ活用例である「取引報告書（約定通知）」では、金融商品取引法にて交付が義務付けられている約定日や銘柄、取引量などが記載された取引報告書の完全性担保にタイムスタンプを利用します。取引報告書とは、証券会社などの金融商品取引業者が顧客の注文を約定した際に、遅滞なく交付しなければならない書面です。約定日、取引の種類（売買、その他）、銘柄名、数量、約定価格、手数料・諸経費、受渡日などを記載する必要があります。

（2）不動産業界

不動産業界における活用例として、「重要事項説明書」をご紹介します。

不動産取引におけるIT重説時に交付する重要事項説明書の完全性担保にタイムスタンプが利用されています。不動産のIT重説（ITを活用した重要事項説明）とは、従来は対面で行う必要があった宅地建物取引業法上の重要事項説明（重説）を、オンラインで実施できる制度で、電磁的方法で交付が可能です。

国土交通省の以下のガイドラインに記載があります。
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル

（3）製造業

製造業業界における活用例として、「ミルシート」をご紹介します。

ミルシート（品質証明書）を電化ファイルで提供する際の完全性担保にタイムスタンプを利用します。ミルシートとは、鉄鋼メーカーが出荷する鋼材に添付する品質証明書です。正式には 「材料試験成績書」 や 「鋼材証明書」 とも呼ばれ、製造ロットごとの化学成分や機械的性質などが記載されています。ミルシートは取引先から依頼を受けた場合に提示します。

このように、タイムスタンプは実際に各業界で書面の完全性を担保する目的で活用されています。

5. タイムスタンプに関するよくある質問

ここでは、タイムスタンプに関するよくある質問を3つ紹介します。

• タイムスタンプはいつ付与すればいいのか？
• タイムスタンプに有効期限はあるのか？
• タイムスタンプは無料で使えるのか？

（1）タイムスタンプはいつ付与すればいいのか？

電子帳簿保存法に関わるとき、電子データを受け取った日から最長2カ月と概ね7営業日以内に付与する必要があります。また、電子取引の場合、取引データを受領・作成した後、できるだけ速やかに付与することが推奨されています。

電子帳簿保存法に関わらないけれど、タイムスタンプを使用する場合にも、証明したい内容が確定した時点で速やかに付与しましょう。

（2）タイムスタンプに有効期限はあるのか？

タイムスタンプに有効期限はあります。検証可能な有効期間は通常約10年とされており、期限が切れてしまうと非改ざん性を証明できなくなります。

長期的な保存の場合には、電子ファイルに新たにタイムスタンプを付与することによってタイムスタンプの有効期限を延長する長期署名を行うようにしましょう。

（3）タイムスタンプは無料で使えるのか？

一般的には有料で、認定されたタイムスタンプサービスを用います。JIPDEC（日本データ通信協会）認定のTSAによる発行が、電子帳簿保存法の要件を満たすための信頼性の高い方法となっています。

また、一部のクラウド会計・請求書サービスでは利用料金にタイムスタンプ機能が含まれていることもあるため、その場合には追加で有料のタイムスタンプサービスを用いなくてもよいです。

タイムスタンプを用いて電子帳簿保存法対応をスムーズに進めよう

この記事では、タイムスタンプの仕組みや電子帳簿保存法との関係性などを事例を含めて解説しました。

いつデータが存在したかの証明とデータの改ざんを防ぐための手段として、タイムスタンプは欠かせないものになっています。また、タイムスタンプの利用は、電子帳簿保存法への対応だけでなく、ペーパーレス化・業務効率化・コンプライアンス強化といった多くのメリットをもたらします。

自社の電子データ管理をより安全・確実なものにするためにも、タイムスタンプの導入や運用体制の見直しを進めてみましょう。