SCSK株式会社、トレンドマイクロ株式会社、VicOne株式会社、株式会社日立システムズは、『AWS WP.29 UN-R155（サイバーセキュリティ）基準対応リファレンス』（以下「本参考文書」）を無償で公開します。
本参考文書はAmazon Web Services（以下「AWS」）のパートナー企業がAWSと共同で作成しました。
自動車会社や関連企業の方々は、AWSを活用して構築する車両システムがWP.29 UN-R155に準拠しているかを判断する参考情報として、本参考文書を活用いただけます。
背景と目的
自動車業界において、自動運転やOTA（Over the air：無線によるソフトウェアアップデート）技術の普及に伴い、サイバーセキュリティの脅威が拡大した事を受け、UNECE（国際連合欧州経済委員会）の下部組織であるWP.29（自動車基準調和世界フォーラム）では、サイバーセキュリティ法規としてUN-R 155（サイバーセキュリティおよびサイバーセキュリティマネジメントシステム）およびUN-R156（ソフトウェアアップデートおよびソフトウェアアップデートマネジメントシステム）を策定し、2021年1月22日に発効しました。
日本では、WP.29 UN-R155およびUN-R156は段階的に適用され、2022年7月からはOTAに対応した新型車への適用が開始、2024年7月には継続生産車を対象に義務化が予定されています。
また、コネクテッドカーは、車両とクラウド上のシステムが密に連携して動作するため、安全な車両の走行には、WP.29 UN-R155に定められた安全対策基準を満たしたクラウドサービスが必要不可欠です。一方、安全対策基準の項目は多岐にわたっており、クラウドサービスおよび、クラウドサービスを活用して構築したシステムの準拠性を確認する作業が利用企業にとって大きな負荷となっています。
その負荷を低減するために、クラウドの構築やサイバーセキュリティに知見のあるAWSのパートナー企業が連携して、WP.29 UN-R155で示されている各対策の考え方への対応方法をもとに、AWS環境上で対応するための考え方や関連するAWSの情報を整理検討し、自動車業界でのAWS利用に向けた共通資産として作成し、無償で公開します。
本リファレンスの概要と活用イメージ
本参考文書は、WP.29 UN-R155の基準を考慮したものであり、AWSの対応内容と参照先の情報を提供することで、自動車関連企業におけるWP.29 UN-R155への対応や準拠性の確認に関する負荷の低減を支援します。具体的には、WP.29 UN-R155対応において確認が必要となる24の緩和策等の法規内容、それに対応する240個以上のAWSのサービスの調査・確認にかかる負荷を軽減できます。
<図版1 AWS WP.29 UN-R155基準対応リファレンスのイメージ>
<図版2 AWS WP.29 UN-R155基準対応リファレンス参照による効果>
本リファレンスの入手方法
『AWS WP.29 UN-R155（サイバーセキュリティ）基準対応リファレンス』は、下記のリンクからダウンロードできます。
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