「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書を発行 ～ FISC安全対策基準に基づき、金融機関がAWSクラウドを活用する際に考慮すべき事項を具体的に提示 ～

FISCの提供する安全対策基準は金融機関におけるシステムリスクを管理するためのガイドラインとして長きにわたって活用されています。FISCでは金融機関におけるクラウドサービスの普及とFintechなどの活用を踏まえて2020年3月に安全対策基準を公開しました。また、クラウドサービスの安全な利活用を促進するために「金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）」（以下 解説書）も公開しています。

本安全対策基準への対応ガイドラインとして、AWSより2020年9月に「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」が公開されておりますが、このたび共同作成した本参考文書は、FISC対応APNコンソーシアムに参加している各社が有するAWS利活用にかかるノウハウを結集し、AWS利用者向け補足情報を加えたものとなります。

なお、SCSKではFISC対応APNコンソーシアム参加各社と共同で、2012年より金融機関にてアマゾン ウェブ サービス（以下 AWS）を利活用するためのガイドラインとして、「金融機関向けAmazon Web Services対応 セキュリティリファレンス」を公開しております。

FISC対応APNコンソーシアム参加各社から提供されており、SCSKからは以下のURLからダウンロードすることが可能です。

https://www.scsk.jp/product/srf/awssrf.html

本参考文書は「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」をより使いやすいものとするため、FISC対応APNコンソーシアム参加各社が共同で作成した参考文書です。解説書に沿い、金融機関および金融機関のシステムを構築するベンダーに向けてAWS環境における安全対策基準の要件の考え方や、要件を充足させるために必要な情報を基準ごとに提供しています。

「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」と併せて本参考文書に記載のノウハウを活用することにより、安全で信頼性の高いシステムの構築・運用を行うことができます。また金融機関は、本参考文書をAWS上に構築された自社システムが安全対策基準に準拠しているかを判断する参考基準として活用することができます。

活用イメージ

SCSKは、東京リージョン開設と同時にAWSサービスの提供を開始して以降、システムインテグレーターならではの業界理解とAWS上のアプリケーション構築ナレッジを強みに、多種多様なお客様に向けたAWS導入を手掛けてきました。

今後は今回作成した「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書を活用して安心かつ安全で柔軟性の高いシステム開発・運用サービスを提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に取り組んでまいります。

「アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、コンソーシアム各社による本参考文書の提供を歓迎します。AWSは世界のさまざまな地域・国の金融機関等でご利用いただいています。今回の参考文書が、日本におけるクラウド活用のさらなる推進と情報セキュリティの向上に寄与できることを期待しています。」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
執行役員 パートナーアライアンス統括本部
統括本部長　渡邉宗行

• SCSK、ISID、NRI 3社共同で「金融機関向け『Amazon Web Services』対応セキュリティリファレンス」を作成
• 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版令和2年3月版）
  発行元：金融情報システムセンター（2020/3）
• 金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）
  発行元：金融情報システムセンター（2021/5）
• 金融機関向け AWS FISC安全対策基準対応リファレンス
  発行元：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（2020/9）
• FISC対応APNコンソーシアム発足について
  発行元：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（2020/11）