プレスリリース
（2020年）

「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」を「SAP® Cloud Platform」上で提供開始 ～「SAP S/4HANA®」の効率的な導入支援サービス「Add-Value」シリーズ～

PDF (312KB)

2020年12月2日（水）

SCSK株式会社

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷原 徹、以下 SCSK）は、SAPシステム標準の手形機能をベースに、「電子記録債権要件」と日本固有の「手形管理要件」を付加した「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」サービスを、SAP社のインテリジェントエンタープライズ向けに構築された統合・拡張プラットフォームである「SAP Cloud Platform」上で2020年12月2日から提供開始します。

1. 背景

SCSKは1993年より25年以上にわたりSAPビジネスを担い、商社・製造業を中⼼に400社以上のお客様へSAPシステムの導入ならびに保守運用サービスを行ってきました。また、オンプレミス版の「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」についても1997年から提供を開始し、今までに120社以上のお客様へ導入しています。

昨今、企業ではデジタル変革の基盤を確立するため、ERPシステムの見直しが進んでおります。従来のERPシステムは肥大化・複雑化し、市場の変化に柔軟に対応することが困難になっているケースが散見されます。これからのERPシステムのあるべき姿は、デジタルコアに手を入れないシンプルなERPと、アドオンや拡張要件をERPと疎結合で連携させることにより、システムアップデートなど、将来発生するコストの最小化と変化への柔軟性を確保することが主流になっています。

SCSKでは「SAP S/4HANA」標準機能の最大活用と、アドオンや拡張要件はSAPシステムとの親和性の高い「SAP Cloud Platform」を利用することを推奨しており、SAPジャパン株式会社の支援を得て、いち早く「SAP Cloud Platform」開発技術者の育成と開発標準の構築を行っています。これらの取り組みを経て、根強くニーズのある電子記録債権/手形管理要件への対応ソリューションとして「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」の提供を開始しました。

2. 「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」の概要

「SAP® ERP」「SAP S/4HANA」システム標準の手形機能をベースに、「電子記録債権と日本固有の手形管理要件」を付加し「SAP Cloud Platform」で稼働するSCSKオリジナルの製品です。

SAP Cloud Platform版「Add-Value for 電子記録債権/手形管理システム」の特長は下記4点です。

Add-Value for 電子記録債権/手形管理システムの位置づけ

Add-Value for 電子記録債権/手形管理システムの位置づけ

  • ① 電子記録債権に対応
    現物手形との一元管理、特有の会計処理、固有の業務に対応できるよう機能拡張しています。
    「でんさいネット※」にも対応しています。
    • ※全国銀行協会の電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワークが運営
  • ② SAPシステム標準の手形機能に、日本固有の業務に対応できる機能を付加
    計50以上の機能とレポート、5つのアドオンテーブルで構成。SAPシステム標準の手形機能ではカバーできない、日本固有の業務プロセスに対応した機能を実装しています。
    SAPシステム標準の手形機能に、日本固有の業務に対応できる機能を付加
    • ※主な機能を一部抜粋
  • ③ 受取手形管理/支払手形管理の各種要件に対応
    それぞれの業務プロセスに対応した機能を完備。受取手形や支払手形の情報（手形番号、振出人、支払期日、ステータス、印紙税、金額など）の一括管理が可能です。
  • ④ SAPの先進的なFiori UIの利用が可能
    ブラウザによるUIにより、SAP GUIの導入や、接続設定を行う必要がありません。

SAPジャパン株式会社からのエンドースメント

SCSK株式会社様がSAP Cloud Platform版「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」システムの提供を開始されたことを歓迎します。本サービスは、「SAP Cloud Platform」上に構築された日本独自の商習慣に対応する日本初のパートナーソリューションです。「SAP Cloud Platform」を中心としたSAP Business Technology Platformによる技術革新のメリットを顧客企業にご享受いただきたいとするSAPの戦略にご賛同いただけたことは、SAPジャパンとして大変喜ばしいことです。SAP Business Technology Platformの活用によって実現された本サービスの機能拡張性は市場変化への迅速対応を可能とし、顧客企業のデジタル化にさらなるお役立てができると確信しています。今後、SCSK株式会社様がSAP Business Technology Platform 上で稼働するサービスを拡充されることにより、「SAP S/4HANA」をご利用される顧客企業に対してさらなるビジネス価値が提供されることを期待いたします。

SAPジャパン株式会社
バイスプレジデント チーフ・イノベーション・オフィサー 兼
プラットフォーム・テクノロジー事業本部長
首藤 聡一郎

SAPジャパン株式会社について

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。
（ www.sap.com/japan ）

本件に関する
お問い合わせ先

製品・サービスに関する
お問い合わせ先

SCSK株式会社
AMO第一事業本部
ソリューション営業部 坂下
E-mail：sap-info@scsk.jp

報道関係
お問い合わせ先

SCSK株式会社
広報部　後藤
TEL：03-5166-1969

  • ※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
  • ※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。