アジア太平洋地域でのITサービス事業拡大・DX分野での事業化を目的とし、
ミャンマーとインドネシアに現地法人を設立

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者：谷原 徹、以下 SCSK）は、アジア太平洋地域におけるITサービス事業の拡大、DX分野での事業化を目的に、ミャンマーおよびインドネシアに現地法人を設立しました。すでに設立済みの上海・シンガポール拠点とあわせ、アジア太平洋地域において広域展開する体制を整え、その事業基盤をベースにさらなるビジネスの拡大を図ります。

SCSKは、国内での各種ITサービスの提供に加えて、海外においても、お客様との最高のパートナーシップを築くことを目指しています。これまで、米国・英国・中国・シンガポールの海外4極・6拠点を軸に、当社親会社である住友商事およびそのグループや日系メガバンク、製造業等向け海外拠点強化や現地法人に向けたIT構築支援など、さまざまなITサービスのグローバル展開を推進してきました。

近年、アジア太平洋地域における新興国でのIT活用、デジタル化の流れは目覚ましく、日本を超えるスピードでキャッシュレス決済、シェアリングエコノミーなどの普及が進んでいます。
SCSKは、アジア太平洋地域において、2018年にベトナムFPTコーポレーションと、包括的協働パートナーシップを締結し、国内外での協業を推進しています。また、住友商事の各事業における、ITを活用した事業の高度化や変革におけるITパートナーとして、住友商事のDXプロジェクトに参画し共同で事業機会を追求しています。

そしてこのたび、当該地域における経済成長の将来性や住友商事グループの事業基盤の強さ、日系企業の進出状況などを勘案し、SCSKグループ100%出資の現地法人をミャンマーおよびインドネシアに設立しました。今回の現地法人設立は12年ぶりとなり、この2拠点を新設することによって、東南アジアにおけるSCSKのプレゼンスをより一層向上させていきます。

ミャンマーでは短期間のうちに、携帯電話の普及率が100%を超え、スマートフォンを起点にした新たなビジネスが次々に立ち上がっています。また、インドネシアは2050年には世界第5位のGDP規模に成長することが見込まれ、金融、交通、物流、小売などIT技術を活用した新たな消費者ビジネスが急速に普及しています。

今回の新設2拠点は、SCSKが長年に渡り提供してきたITサービス領域に加えて、キャッシュレス決済を含むフィンテック、モビリティサービス、スマートシティ、モバイル関連ビジネスなどの新興国で今後発展が期待される事業領域にも注力します。そして、両国で60年以上の歴史をもつ、住友商事グループの事業基盤と協働し、グローバルITサービス事業のアジア太平洋地域における広域展開を加速していきます。