プレスリリース
(2018年)
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2018.01.10(水)
SCSK株式会社

クレジット業界へアンチマネーロンダリングシステム「BankSavior®」を導入
~AMLにおける事務効率化・省力化に寄与~

SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:谷原 徹、以下SCSK)は、クレジット業界に対し、アンチマネーロンダリングシステム「BankSavior®(バンクセイバー)」を2017年10月1日から提供開始したことをお知らせいたします。

「BankSavior®」はSCSKのオリジナルパッケージであり、要望に応じて自由にカスタマイズが可能なため、銀行をはじめとする金融機関のみならず、業界・業態問わず導入が可能です。この度、他業界への提供の第一弾として、クレジット業界への提供を開始しました。

1. 背景

近年、反社会的勢力やマネーロンダリングなどの金融犯罪活動は、ボーダーレス化しており、手口も日々巧妙化しております。また、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は、平成28年の被害が407.7億円※1にものぼり、未だ大きな社会問題になっています。

このような中、クレジット業界においても、業界団体からこれまで以上に反社会的勢力やマネーロンダリングなどに対する管理態勢の整備を求められることとなり、さらにはマネーロンダリング対策に関する政府間会合であるFATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)が実施する第4次相互審査を平成31年度に控え、より一層の態勢強化の要望が高まることが予想されます。

※1 出典:「平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」(警察庁)

2. 「BankSavior®」の概要

「BankSavior®」は、SCSKが2004年から開発を続けてきたルール判定機能を中核とし、日本の商慣習を反映させたトランザクション(取引)モニタリングシステムです。銀行をはじめとする金融機関44行に採用されており、ATM入出金、ネット取引といった取引データと顧客情報などから疑わしい取引のモニタリングを実現するとともに、「疑わしい取引の届出」に関する事務処理の支援機能により、金融不正取引の検知から報告に至る一連の業務を支援します。

「BankSavior®」は、検知ルールを変更する場合、プログラムを改修する必要がありません。お客様が画面上で検知ルールを自由に設定・変更できます。そのため、日々多様化する不正手口に対して、柔軟かつ即時対応が可能で、金融不正取引の早期発見・未然防止の精度向上が図れます。また、「ケース管理機能」により、「疑わしい取引の届出」に関する事務処理・各種手続きの効率化・省力化を支援します。

3. 導入事例
(1)導入目的
  • 「疑わしい取引の届出」の態勢強化の一環として、システム基盤を構築し、疑わしい取引の報告にかかる作業の効率化・省力化を図る。
(2)選定理由
  • 「BankSavior®」は多くの導入実績があり、柔軟なカスタマイズが可能であったこと
  • 「疑わしい取引の届出」における業務課題解決に必要な機能のみをニーズに合わせて導入可能であったこと
  • 今後の展開を見据えて、機能拡張、他システム連携など、段階的な拡張が可能であったこと
(3)導入システムの機能紹介
  1. アラート管理機能
    疑わしい取引の登録(画面またはファイル一括登録)・管理、ワークフロー(承認)機能を提供
  2. ケース管理機能
    調査結果(「疑わしい取引の届出」)の登録・管理、ワークフロー(承認)機能を提供
  3. レポーティング機能
    JAFIC(Japan Financial Intelligence Center:犯罪収益移転防止対策室)提供の事業者プログラム(疑わしい取引届出ツール)との連携を実現
4. 今後の展開

「BankSavior®」は要望に応じて自由にカスタマイズが可能であり、豊富な製品群と導入実績に基づき、銀行をはじめとする金融機関のみならず、業界・業態問わず順次導入の拡大を目指します。

クラウド版からオンプレミス版まで、お客様のご要望にあわせて選択可能であり、スモールスタートでの導入も可能となっています。日本全体の金融犯罪の抑止として、今後、犯罪増加が見込まれる仮想通貨への対応も視野に入れつつ、業務の効率化・省力化をサポートします。

クレジットカード会社や仮想通貨交換業者を含む決済関連5社に対し、2020年までに提供する計画を進めていきます。

本件に関するお問い合わせ先

【製品に関するお問い合わせ先】
SCSK株式会社
金融システム第六事業本部
総合金融システム第一部 第二課
TEL:03-6772-6720

【報道関係お問い合わせ先】
SCSK株式会社
広報部 後藤
TEL:03-5166-1150

※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。