プレスリリース
(2018年)
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2018.07.17(火)
SCSK株式会社

7月第4週を「リモートワーク推奨週間」とし、全社で「テレワーク・デイズ」を実施
~ 「在宅勤務」「サテライトオフィス」を利用し、延べ6,000名強で実施予定 ~

SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者:谷原 徹、以下SCSK)は、「テレワーク・デイズ(2018年7月23日~27日)」において、前年度に引き続き、2018年度も特別協力団体として参加することをお知らせします。

SCSKでは本期間を「リモートワーク推奨週間」と定め、24日(火)を中心に原則2日間以上の在宅勤務(自宅・実家)およびサテライトオフィスでの勤務を実施します。本日現在、24日の2,500名超をはじめ、「リモートワーク推奨週間」全体で、延べ6,000名強の実施者数となる見込みです。

SCSKは、これまで取り組んできた残業削減、有給休暇の100%(20日)取得、社員の健康増進などの各種施策に加え、「いつでも、どこでも働ける新しい働き方」の実践・定着を目指し、「どこでもWORK」を推進しています。

自宅や実家、サテライトオフィスでの勤務を推進する「リモートワーク(テレワーク)」と、リモートワーク(テレワーク)の阻害要因となる「紙」を、印刷と保管の両面から削減する「ペーパーダイエット」、フレックスアドレス制の採用や、集中して業務に臨むことができる集中席、予約のいらないオープンミーティング席の設置など、オフィスのあり方を変える「フレキシブルオフィス」の三つの施策を一体として展開しています。

1. 「テレワーク・デイズ」について

「テレワーク・デイズ」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。2018年度は、7月23日(月)~7月27日(金)の期間において、2020年東京オリンピックの開会式の日となる7月24日(火)+その他の日の合計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。

2. SCSKにおける「テレワーク・デイズ」の実施内容

SCSKは、関係各省庁が掲げる「テレワーク・デイズ」の趣旨に賛同し、2018年7月24日を中心に原則2日間以上の「在宅勤務(自宅・実家)」「サテライトオフィスでの勤務」を東京拠点に限らず全社で実施します。

(1)対象 全役職員 7,662名(2018年4月1日現在)
(2)実施方法 7月23日(月)~7月27日(金)の間、7月24日(火)を中心に、原則2日間以上
終日、午前のみ、午後のみ、の実施のいずれかを選択
(3)実施場所 ①自宅、実家(配偶者、子、父母または義父母のいずれかが入居する住宅)
    ②当社が定めるサテライトオフィス
(4)実施人数 全役職員の約40%にあたる3,000名強(うち首都圏勤務者は2,500名強)が平均2日実施

【ご参考:前年度の様子】

  • <写真①:空席の目立つ豊洲本社(午前11時)>
    写真①:空席の目立つ豊洲本社(午前11時)
  • <写真②:空席の目立つ豊洲本社(午前11時)>
    写真②:空席の目立つ豊洲本社(午前11時)
  • <写真③:豊洲本社で在宅勤務者とWeb会議>
    写真③:豊洲本社で在宅勤務者とWeb会議
  • <写真④:満席の多摩サテライト・オフィス(午前11時)>
    写真④:満席の多摩サテライト・オフィス(午前11時)

<「どこでもWORK」三位一体の取り組み>

「どこでもWORK」三位一体の取り組み

本件に関するお問い合わせ先

SCSK株式会社
広報部 牧野、後藤
TEL:03-5166-1150
E-mail:pr.sp@scsk.jp