SCSKのERPパッケージ「ProActive E2」のマイナンバー制度対応機能を提供開始
~ 個人番号と法人番号の収集・管理を支援する対応機能を提供 ~
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SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄、以下SCSK)は、自社開発のERPパッケージ「ProActive E2」の社会保障・税に関わる番号制度(以下、マイナンバー制度)対応を実施し、2015年10月15日から「個人番号管理システム」と「法人番号管理」機能の提供を開始しました。
SCSKは今後も2016年1月の制度開始以降予定されている社会保障分野でのマイナンバー利用など制度変化に合わせ、必要となる機能を随時提供します。 - 1.背景
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2015年10月5日から開始された個人番号の配布開始を受け、企業では従業員および家族のマイナンバーの収集が始まります。
そのためSCSKは、「個人番号の収集」「安全管理措置」「不要情報の適切な廃棄・削除」の3点について対応し、「個人番号管理システム」として提供開始しました。また法人番号の管理についても、自社および取引先の「法人番号管理」機能を新設しました。 - 2.対応機能の概要
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①個人番号管理システム
■各社の個人番号収集方針に応じて選択できる3通りの番号登録方法に対応
- 従業員によるシステム入力を支援する「セルフエントリー機能」
- 従業員から収集した個人番号を確認後、特定個人情報取り扱い担当者が登録する業務を想定した「個人番号届出用紙」「取込データ生成ツール」の提供
- ProActive以外のシステムで収集した情報や「取込データ生成ツール」で生成したデータを一括登録するための「個人番号データ取込機能」
■安全管理措置への対応
- CRYPTREC暗号リスト(※)によるデータ暗号化
- ProActiveログイン時、個人番号管理システム起動時、個人番号管理機能利用時に求められる3層のパスワード管理とワンタイムパスワードによるセキュリティ強化も可能
- 「いつ」「どこで」「誰が」「誰の番号を」「どのような目的で」「どのような操作をしたのか」を把握できるアクセスログを取得
- 個人番号管理システムの利用者を特定するアクセス制限が可能
※電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト
■適切な番号廃棄への対応
- 不要となった個人番号を漏れなく廃棄することを支援する個人番号の保管期限到来者の抽出と廃棄対象者の一括削除機能
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②法人番号管理への対応
- 償却資産税申告書などへ記載するための自社の法人番号管理に対応
- 取引先の法人番号管理を行うためのマスタ管理項目を追加
- 3.今後の対応予定
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法令の施行に合わせて、2015年内に「税分野」、2016年の秋以降に「社会保障分野」での法定調書対応を予定しています。
※現時点の予定です。今後変更となる場合があります。
- 4.価格
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【ライセンス費用】 50万円(税抜)~
※すでにProActiveをご利用中で保守契約を締結済みのお客様が、「個人番号管理システム」を利用される場合、ライセンスは無償で提供します。
- 本件に関するお問い合わせ先
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【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
SCSK株式会社 ProActive事業本部TEL 東京:03-3570-5380 名古屋:052-209-7007 大阪:06-6833-2618 福岡:092-472-5800
【報道関係お問い合わせ先】
SCSK株式会社
広報部 西広
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