機構改革のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり機構改革について決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

1.機構改革の概要

当社を取り巻く事業環境のパラダイムシフトに対応し、クラウド関連ビジネスの一層の拡大・推進を目的に、顧客業種別にシステム開発からインフラ構築、システム運用まで一貫したサービス提供が可能な事業推進体制とすべく機構改革を実施する。

2.事業部門の機構改革（2015年4月1日付）

(1)業種別事業部門の再編

①産業システム事業部門とグローバルシステム事業部門を顧客業種別に以下の3事業部門に再編する。
(ⅰ)製造システム事業部門

主に製造業向けにサービスを提供する以下の5事業本部に再編する。

• 製造システム事業本部
• 西日本産業第一事業本部
• 西日本産業第二事業本部
• 中部システム事業本部
• 車載システム事業本部

(ⅱ)通信システム事業部門

主に通信・公共・メディア業向けにサービスを提供する以下の2事業本部に再編する。

• 通信・公共システム事業本部
• メディアシステム事業本部

(ⅲ)流通システム事業部門

主に流通・サービス・製薬業向けにサービスを提供する以下の4事業本部に再編する。

• 流通システム第一事業本部
• 流通システム第二事業本部
• SCシステム事業本部
• グローバルシステム事業本部

②金融システム事業部門
以下の5事業本部に再編する。

• 金融システム第一事業本部 （銀行向け事業）
• 金融システム第二事業本部 （損保向けを主とした事業）
• 金融システム第三事業本部 （証券向け事業）
• 金融システム第四事業本部 （リース・クレジット・ノンバンク向け事業）
• 金融システム第五事業本部 （生保向けを主とした事業）（西日本担当）

(2)機能別事業部門の再編

①ITマネジメント事業部門
以下の4事業本部をより専門性を持つ体制に再編する。

• 基盤インテグレーション事業本部（主に、ITインフラの構築事業）
• マネジメントサービス事業本部（主に、オンプレミス運用サービス事業）
• netXデータセンター事業本部（主に、データセンターサービス事業）
• 西日本ITマネジメント事業本部（主に、西日本におけるITインフラ構築事業、オンプレミス運用サービス事業）

②ソリューション事業部門
AMO（アプリケーション・マネジメント・アウトソーシング）事業の一層の拡大・推進、およびERPシステム開発事業の一体的・効率的運用を目的に、AMO第一事業本部、AMO第二事業本部として再編する。　
また、ERP機能の集約を目的に、産業システム事業部門のProActive事業本部を移管する。

• AMO第一事業本部
• AMO第二事業本部
• ProActive事業本部
• コーポレートシステム本部

3.支社の機構改革（2015年4月1日付）

中部支社

• 中部支社の戦略立案と推進を目的に、事業推進グループを新設する。

以上