プレスリリース
(2012年)
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2012.11.09(金)
SCSK株式会社

住宅業務管理システム「PImacs21」バージョン4の提供開始
~ 見積り機能や他社システムからの移行サービスを充実 ~

SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、1998年より販売している住宅業務管理システム「PImacs21(ピーアイマックス21)」に、見積り機能などを強化した「PImacs21」バージョン4を、2013年2月より提供開始します。

1.背景

「PImacs21」は、顧客情報から工程管理、原価管理、入出金管理、アフター管理に至るまで、住宅建築事業者の業務フローをシステム化した住宅工事に関わる情報を蓄積・管理・活用するシステムです。1998年の販売開始より現在に至るまで、PImacsシリーズ※1で合計約600社にご利用いただいております。

このたび、「PImacs21」をすでにご利用いただいているお客様のご要望、および保守期限が切れている他社ソフトウェアをお使いのお客様のご要望を満たすべく、新機能を追加した「PImacs21」バージョン4の開発に着手し、提供開始することとなりました。

2.「PImacs21」の機能概要

「PImacs21」は、注文請負住宅事業者の業務をほぼカバーするパッケージシステムとして、日本全国で多くの企業にご利用いただいております。財務会計システムへの仕訳連動機能や、FB(ファームバンキング)データ出力機能も標準で備えており、経理部門まで含めた業務の効率化が可能です。データはサーバーで一元管理され、適時バックアップを実施することにより、災害時のデータ消失リスクを軽減する事も可能です。

なお、保守期限が切れている他社ソフトウェアをお使いのお客様向けに、データ移行サービスも合わせて提供いたします。

<主な機能>

①顧客管理 ②見積作成 ③契約管理 ④実行予算作成 ⑤発注管理 ⑥工程管理 
⑦支払管理 ⑧入金管理 ⑨売上管理 ⑩アフター管理 ⑪会計仕訳連動 ⑫個人情報保護法対応

<追加される機能>

見積り明細編集機能の強化

明細行の追加、コピー、上下移動、印刷しないメモ欄などの追加、など

見積書の出力データ形式の柔軟性強化

表紙デザイン、レイアウト、タイトルの変更、など

実行予算作成の操作性向上追加工事登録の操作性向上

明細行の追加、コピー、上下移動、明細一括コピー、など

一覧系帳票の追加

売上予定一覧、未払一覧、未入金一覧、など

3.料金体系

1ライセンス ¥262,500~
(保守費用、導入支援費用別途)

4.今後の展開

3年で約300社(PImacsシリーズ※1合計)への提供を目指します。

なお、「PImacs21」バージョン4の販売開始に先立ち、プレ発表会を開催する予定です。プレ発表会の詳細および製品概要については下記URLよりご参照ください。

<プレ発表会詳細>

http://www.supersoft.jp/modules/event/ 新規ウィンドウ

大阪

2012年12月7日(金) 14時~

SCSK西日本北浜オフィス 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16(大阪証券取引所ビル)

東京

2012年12月11日(火) 14時~

SCSK青山オフィス 東京都港区南青山2-26-1(SCSK青山ビル)

中部

2012年12月14日(金) 14時~

SCSK中部栄オフィス 愛知県名古屋市中区錦3-25-11(ニッセイ村瀬ビル)

東北
日程調整中
日本で唯一の住宅業界を専門とする法律事務所である弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士 秋野 卓生先生による「住宅会社のための消費税増税の法的リスク」録画放映によるミニセミナーも予定

<製品概要>

http://www.scsk.jp/product/common/pimacs21/

※1 PImacsシリーズ一覧

PImacs zero 分譲から注文まで戸建住宅業務トータルサポートシステム
PImacs21 住宅業務管理システム
PImacs ReFORM リフォーム会社様向けの業務管理システム
PImacsJr. ミニ業務基幹システム
■ 本件に関するお問い合わせ先

SCSK株式会社 産業システム第二事業本部 住宅ITサービス事業部 CS推進課

東日本担当 宍戸/雨池
TEL : 03-6438-4013
E-mail : n.shishido@mk.scsk.jp

西日本担当 村上
TEL : 06-6223-6070
E-mail : k.murakami@mk.scsk.jp

■ 報道関係お問い合わせ先
SCSK株式会社 広報部 広報課 秦
TEL : 03-5166-1150

 

※記載された内容は発表日現在の情報です。また、文中に記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。