支配株主等に関する事項について

当社の親会社である住友商事（株）について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

1. 親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等

（平成24年3月31日現在）

名称	属性	議決権所有割合（％）			発行する株券が上場されている 金融商品取引所等
		直接所有分	合算対象分	計
住友商事（株）	親会社	51.5	-	51.5	（株）東京証券取引所　市場第一部 （株）大阪証券取引所　市場第一部 （株）名古屋証券取引所　市場第一部 証券会員制法人　福岡証券取引所

2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係

（1） 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係

住友商事（株）は当社議決権の51.5％を所有する親会社であり、当社は親会社の企業グループの中でITソリューション事業の中核企業に位置付けられております。親会社及びその企業グループは当社主要顧客であると同時にビジネス展開上の重要なパートナーでもあり、当社は同グループが持つ機能、顧客基盤、グローバルネットワーク等を活用しながらビジネス基盤の強化・拡充を図っております。

当社は親会社及びその企業グループの多くから情報システムの構築、保守、運用業務を受託しておりますが、同グループに対する売上比率は2割弱程度であり、親会社及びその企業グループとの取引に関しましては、資本関係のない取引先と通常取引をする場合と同様の条件であります。

親会社から2名が当社社外取締役に就任しており、また、1名が当社社外監査役に就任しております。

当社は親会社から48名の出向者を受け入れ、事業基盤の強化・拡充を図っております。

なお、平成24年6月27日時点にて、以下の者が当社役員に就任しております。

役職	氏名	親会社における役職	就任理由
取締役（非常勤）	内藤 達次郎	住友商事（株）　理事 メディア・ライフスタイル事業部門 ネットワーク事業本部長	当社の企業価値最大化の観点から就任を要請
取締役（非常勤）	眞下 尚明	住友商事（株） メディア・ライフスタイル事業部門 ネットワーク事業本部 ITソリューション事業部長	当社の企業価値最大化の観点から就任を要請

役職	氏名	親会社における役職	就任理由
監査役（非常勤）	澁谷 年史	住友商事（株）　執行役員 メディア・ライフスタイル事業部門 メディア・ライフスタイル総括部長	社外者による監査機能強化の観点から就任を要請

（2） 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などから受ける経営・事業活動への影響等

当社と親会社は良好な関係を築いており、当社が事業活動を行う上で親会社からの制約事項等はありません。当社にとっては親会社とその企業グループは当社の大口かつ安定した取引先でありますが、親会社及びその企業グループが販売する製品等の動向に当社業績が大きく影響を受けることはありません。

また、親会社から2名が当社社外取締役に就任しており、また、1名が当社社外監査役に就任しております。親会社の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する当該取締役の当社取締役会への参加は、当社の企業価値最大化に有益であり、また、社外監査役としての当社監査役会への参加は、当社の監査機能強化に資するものと考えております。

親会社へ賃貸している事務所の賃貸料金につきましては、市場価格によるものであり、特別な条件等はなく、事業活動に与える影響は限定的と考えられます。

（3） 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策

当社の親会社及びその企業グループへの売上比率は2割弱程度であり、売上の多くは資本関係のない企業との取引が占めており、企業グループ外への更なる拡販にも努めております。

また、当社の事業活動の多くは独自の研究開発、市場調査、企画、購買、生産、販売活動に基づくものであり、自由な事業活動を展開しております。

当社は、親会社から2名が当社社外取締役に就任しておりますが、当社取締役会は16名で構成されており、当社独自の経営判断が行える状況にあると考えております。

また、当社は事業を推進するための人材は当社において採用し、育成することを基本としております。当社は親会社から相当数の出向者を受け入れておりますが、その主目的は一部の専門的な知識や経験を必要とする役職における当社人材力の補完であります。

親会社から独立した事業運営をしているため、当社と親会社の間に当社事業活動に大きな影響を及ぼす重要な設備やライセンスに関する契約は、基本的には発生しないものと考えております。

（出向者の受入れ状況）

（平成24年3月31日現在）

部署名	人数	出向元の企業名	出向者受入れ理由
事業部門	41名	住友商事（株）	事業基盤の拡充のため当社から依頼
その他	7名	住友商事（株）	コーポレート機能の拡充のため当社から依頼

（注）	平成24年3月31日現在の当社の従業員数は7,674名である。

（4） 親会社等からの一定の独立性の確保の状況

前述の通り、当社は親会社及びその企業グループと緊密な協力関係を保ちながらも、当社の事業活動に対する親会社からの制約はなく、独立性は確保されていると考えております。

3. 支配株主等との取引に関する事項（自　平成23年4月1日　　至　平成24年3月31日）

（1） 親会社及び法人主要株主等との取引

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
親会社	住友商事（株）	東京都 中央区	219,278	総合商社	（被所有） 直接 51.5	当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理業務の大口得意先	情報処理サービス並びにソフトウェア開発等	14,110	売掛金	3,032

（注）	1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等 情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（2） 当社と同一の親会社を持つ会社等との取引

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
同一の親会社を持つ会社	住友商事フィナンシャルマネジメント（株）	東京都 中央区	100	金融ファイナンス業	なし	資金の寄託	資金の寄託	217,300	預け金	36,000
							受取利息	122	未収収益	7
同一の親会社を持つ会社	（株）CSK	東京都 港区	99,459	BPO事業 ITマネジメント事業 システム開発事業 プリペイドカード事業 その他の事業	なし	当社への合併	当社への合併 受入資産 受入負債	112,864 102,486	-	-

（注）	1.上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

（3） 当社と同一の親会社を持つ会社等と当社連結子会社との取引

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
同一の親会社を持つ会社	住友商事フィナンシャルマネジメント（株）	東京都 中央区	100	金融ファイナンス業	なし	資金の寄託	資金の寄託	471	預け金	437
							受取利息	1	未収収益	0

4. 親会社又は支配株主（親会社を除く。）を有する場合において当該親会社又は支配株主（親会社を除く。）との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

前述のとおり、当社は親会社から当社の事業活動に対する制約はなく、独立性は確保されていると考えております。加えて、適正な情報開示を行い、透明性を高め、少数株主の保護に努めております。

以上