機構改革のお知らせ

当社は、2011年10月1日付で、住商情報システム株式会社と株式会社CSKが合併し誕生いたしました。合併当初より、コーポレート部門は統合を終える一方、事業部門は旧両社の組織体制を残したカンパニー制を採用し、「SCSカンパニー」「CSKカンパニー」「開発カンパニー」の3カンパニーで事業を推進してまいりました。

2011年10月31日に新生SCSKとしての経営計画を発表、また、全社員の人事制度は2012年4月1日付で統合した新制度への移行を決定しており、順調かつ迅速に経営基盤の強化・整備を進めております。

このたび、事業部門の統合・融合をさらに加速させ、経営計画に掲げる3つの基本戦略を推進する体制を強化すべく、本日開催の取締役会において、下記のとおり機構改革について決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

1. 事業部門の機構改革（2012年4月1日付）

カンパニー制を廃し、7事業部門に再編する。

（1） 業界別組織

① 産業システム事業部門
金融機関以外の顧客全般向けのシステム開発を担う「産業システム事業部門」を新設し、同部門内に以下の本部を設置する。

産業システム第一事業本部	（SCSカンパニー・流通・サービスシステム事業部の機能を移管）
産業システム第二事業本部	（CSKカンパニー・産業事業本部の機能を移管）
メディアシステム事業本部	（SCSカンパニー・メディアソリューション事業部の機能を移管）
産業システム営業本部	（CSKカンパニー・産業営業本部の機能を移管）
西日本産業第一事業本部	（SCSカンパニー･関西流通・製造ソリューション事業部の機能を移管）
西日本産業第二事業本部	（CSKカンパニー・西日本事業本部[産業関連部門]の機能を移管）
ProActive事業本部	（SCSカンパニー・ProActive事業部の機能を移管）
中部システム事業本部	（CSKカンパニー・中部事業本部の機能を移管）

② 金融システム事業部門
金融機関全般向けのシステム開発を担う「金融システム事業部門」を新設し、同部門内に以下の本部を設置する。

金融システム第一事業本部	（SCSカンパニー・金融ソリューション事業部の機能を移管）
金融システム第二事業本部	（CSKカンパニー・金融事業本部の機能を移管）
金融システム営業本部	（CSKカンパニー・金融営業本部の機能を移管）
西日本金融事業本部	（CSKカンパニー・西日本事業本部[金融関連部門]の機能を移管）

③ グローバルシステム事業部門
住友商事グループ向けおよび日系企業のグローバル展開向けのITサービス提供を担う「グローバルシステム事業部門」を新設し、同部門内に以下の本部を設置する。

SCシステム事業本部	（SCSカンパニー・SCソリューション事業部の機能を移管）
グローバルシステム事業本部	（SCSカンパニー・グローバルソリューション事業部の機能を移管）

（2） 機能別組織

① ソリューション・機能事業部門
開発カンパニーが主導してきたシステム開発業務の生産性・品質の向上、ERPや特定ソリューションの機能提供、およびオフショア・ニアショア開発の推進を担う「ソリューション・機能事業部門」を新設し、同部門内に以下の本部を設置する。

ビジネスソリューション事業本部	（SCSカンパニー・ビジネスソリューション事業部の機能を移管）
ERPソリューション事業本部	（SCSカンパニー・ERPソリューション事業部の機能を移管）
Curlソリューション事業本部	（SCSカンパニー・Curl事業部の機能を移管）
開発ソリューション事業本部	（開発カンパニー・開発本部の機能を移管）

② ビジネスサービス事業部門
BPOサービス全般の機能提供を担う「ビジネスサービス事業部門」を新設し、同部門内に以下の本部を設置する。

ビジネスサービス事業本部

（CSKカンパニー・ビジネスサービス事業本部の機能を移管）

③ ITマネジメント事業部門
データセンターサービス・基盤構築などのITマネジメントサービス全般の機能提供を担う「ITマネジメント事業部門」を新設し、同部門内に以下の本部を設置する。

ITマネジメント第一事業本部	（SCSカンパニー・IT基盤ソリューション事業部の機能を移管）
ITマネジメント第二事業本部	（CSKカンパニー・ITマネジメント事業本部の機能を移管）
クラウド事業本部	（CSKカンパニー・クラウド事業本部の機能を移管）

④ プラットフォームソリューション事業部門
ハードウェア、ソフトウェア販売および関連サービスの機能提供を担う「プラットフォームソリューション事業部門」を新設し、同部門内に以下の本部を設置する。

ITプロダクト＆サービス事業本部	（SCSカンパニー・ITプロダクト＆サービス事業部の機能を移管）
ITエンジニアリング事業本部	（SCSカンパニー・ITエンジニアリング事業部の機能を移管）
製造エンジニアリング事業本部	（SCSカンパニー・製造ソリューション事業部の機能を移管）
中部プラットフォーム事業本部	（SCSカンパニー・中部支社の機能を移管）
九州プラットフォーム事業本部	（SCSカンパニー・九州支社の機能を移管）

2. 3つの基本戦略の推進

3つの基本戦略である「クロスセルの推進」「クラウドビジネスの拡充」「グローバル関連ビジネスの拡大」の推進体制を強化すべく、以下の機構改革を実施する。

① クロスセルの推進体制強化
コーポレート部門に「事業戦略グループ」を新設し、同グループ内にクロスセルの推進機能を担う「クロスセル推進室」を設置。

② クラウドビジネスの推進体制強化
「ITマネジメント事業部門」を新設（上述 1．（2）③）し、カンパニー間に分散していたクラウド関連リソースを統合。

③ グローバルビジネスの推進体制強化
グローバルビジネス推進部の設置（2012年1月1日付）に加え、中国をハブとしたアジア全域のビジネス拡大を目的に、中国総代表を2012年4月1日付で中国・アジア総代表とする。

以上

（ご参考）