当社株式の海外売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

当社は、本日、当社取締役会において、当社株式の海外売出し（以下「本件売出し」といいます。）に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。また、本件売出しにより、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。

なお当社は、売出人である合同会社ACAインベストメンツから、本件売出し後に保有する全ての残株式について、継続保有を目的とする投資家へ譲渡することを検討している旨、報告を受けております。

記

I. 本件売出し

1. 本件売出しの内容

（1）売出株式の種類及び数	当社普通株式　10,800,000株 （売出人:合同会社ACAインベストメンツ）
（2）売出価格	未定 （2012年2月6日（月）から2012年2月8日（水）までの間のいずれかの日（ロンドン時間）（以下「売出価格決定日」といいます。）に、当社普通株式の時価、需要動向等を勘案のうえ決定されます。）
（3）売出価額の総額	未定
（4）売出方法	Deutsche Bank AG, London Branch及びNomura International plc（以下「引受人」といいます。）が全株式を買取引受けし、欧州を中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。）において販売します。なお、本件売出しのブックランナーはDeutsche Bank AG, London Branchです。
（5）申込期間	売出価格決定日から翌営業日の午前8時 （日本時間）
（6）受渡期日	売出価格決定日の3営業日後の日 （日本時間）
（7）その他の事項	売出価格、その他本件売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任します。本件売出しに関する安定操作取引は行いません。

＜ご参考＞

ロックアップについて

本件売出しに関連して、当社大株主である住友商事株式会社は、引受人に対し、売出価格決定日に始まり、2012年4月30日までの期間（以下「ロックアップ期間」といいます。）中、引受人の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨、合意しております。 また、本件売出しに関連して、当社は引受人に対し、ロックアップ期間中、引受人の事前の書面による承諾を得ることなく、当社株式または当社株式に転換もしくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する行為を行わない旨、合意しております。なお、上記のいずれの場合においても、引受人は当該期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部または全部につき解除できる権限を有しております。

II. 主要株主の異動

1. 異動が生じる経緯

前記「I. 本件売出し」記載の本件売出しにより、当社の主要株主の異動が見込まれるものであります。

2. 異動する主要株主の概要

（1）名称	合同会社ACAインベストメンツ
（2）所在地	東京都千代田区平河町二丁目16番15号
（3）代表者の役職・氏名	ACA株式会社（職務執行者　堀江聡寧）
（4）事業内容	当社の株式及び新株予約権の保有及び処分、投資業
（5）資本金	3,000千円

3. 当該主要株主の所有議決権数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数 に対する割合	大株主順位
異動前	120,000個 （12,000,000株）	11.74％	第2位
異動後	12,000個 （1,200,000株）	1.17％	第5位

※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　4,118,221株
平成23年10月1日現在の発行済株式総数　108,016,403株
うち、普通株式　107,986,403株
A種優先株式（無議決権株式）　15,000株
B種優先株式（無議決権株式）　15,000株

※「総株主の議決権の数に対する割合」は、SCSK株式会社の平成23年10月1日現在の議決権数（1,021,762個）を基準としております。

※「大株主順位」は、平成23年10月1日現在の株主名簿をもとに推定しております。また、当社が保有する自己株式に係る順位を除いて記載しております。

※上記のとおり、当社は当該主要株主から本件売出しに加え、継続保有を目的とする投資家へ残株式の全てを譲渡することを検討している旨、報告を受けております。

4. 異動予定年月日

前記「I. 本件売出し」記載の本件売出しにおける受渡期日（売出価格決定日の3営業日後の日 （日本時間））。

5. 今後の見通し

当該異動による業績への影響はございません。

以上

ご注意：
この文書は、本件売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、当社株式への投資勧誘を目的に作成されたものではありません。また、この文書は、当社株式の日本、英国または米国における勧誘を構成するものではなく、英国2000年金融サービス・市場法上の投資活動または金融営業活動に携わるように勧誘または誘導することにも該当しません。また、この文書は英国2000年金融サービス・市場法21条1項の適用がない場合にのみ英国において伝達されます。また1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録されるものでもなく、1933年米国証券法に基づき証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において当該株式の募集又は販売を行うことは許されません。なお、本件売出しにおいては米国における証券の募集は行われません。