環境への取り組み方針

環境担当役員メッセージ

近年、気候変動や資源の枯渇などをはじめとする環境問題は、さまざまな業種の企業に影響を与え、事業戦略上の重要テーマとなっています。

当社では、環境問題のなかでも特に、「気候変動問題」を優先的に取り組むべき重要テーマであるととらえ、当社の環境活動の目指すべき方向性を定めた「環境アクションプラン」を策定しました。

ITサービスの提供を主な事業とする当社は、効率的かつ効果的なITシステムや運用サービスの構築・導入を通じて、社会全体の環境負荷低減に寄与するとともに、堅牢なデータセンターやBCPソリューションなどにより、災害時におけるお客様の事業継続に大きく貢献することができます。こうした強みを最大限に発揮するとともに、お客様やパートナー企業とも連携しながら、事業活動プロセスでの環境負荷低減と環境変化に適応した社会づくりを、当社の社会的存在意義の一つと認識し、その実現に向けた取り組みを積極的に推し進めていきます。

また、当社自身についてもエネルギー消費量・CO2排出量の着実な削減を進展させるとともに、データセンターにおける空調・冷却用の水使用の削減、電子機器廃棄物のリサイクルなど、当社の事業内容と関連性の高いテーマを特定し、取り組みを行っています。

こうした取り組みを全社横断的に進めるため、当社では、全社的な環境マネジメント体制を設定し、環境活動の報告・情報共有を行う環境保全会議を開催しています。これらのマネジメント体制を通じて、今後とも、当社らしい戦略的な環境活動を立案・実行していきます。

policy_02上席執行役員
岡 恭彦

環境方針

当社は、住友商事株式会社および住友商事グループ会社と同一の環境方針・システムのもと、環境活動を推進しています。

住友商事グループ環境方針

I. 基本理念
住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。
II. 基本方針
住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。
  • 環境に対する基本姿勢
    良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
  • 環境関連法規の遵守
    国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。
  • 自然環境への配慮
    自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
  • 気候変動への対応
    気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。
  • 資源・エネルギーの有効活用
    資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
  • 循環型社会構築への寄与
    廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
  • 環境保全型事業の推進
    総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
  • 環境管理の確立
    環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
  • 環境方針の周知と開示
    この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

環境アクションプラン

環境アクションプラン

2016年11月の「パリ協定」発効以降、温室効果ガスの排出規制強化、ESG投資の拡大、環境ビジネスの市場伸展など、世界で脱炭素社会実現に向けた動きが加速しています。同時に、顕著化しつつある気候変動の影響からいかに社会システムを守るかということも、社会課題として重要度が高まっています。

このような背景を踏まえ、SCSKでは「夢ある未来を、共に創る」という経営理念と住友商事グループの環境方針のもと、環境アクションプランとして当社の目指すべき方向性を3つ掲げました。
当社はITサービスの提供により、事業活動を通じて社会に貢献する企業として「お客様と共に創る豊かな社会」の実現を目指します。

  • 脱炭素社会移行に向けた、お客様企業との協働
    温室効果ガス削減に寄与する、効率的なシステムをお客様と開発・構築していきます。
  • 気候変動リスクに対応する、レジリエントな社会づくりへの貢献
    ディザスタリカバリー拠点としてのデータセンターや、最新技術の利用により、レジリエントな社会インフラの構築に貢献していきます。
  • 環境に配慮した持続可能な企業活動の実現
    省エネ・再エネの取組みで、事業活動から排出される温室効果ガスの最小化を図っていきます。

環境マネジメント

ISO14001認証の取得

当社は、環境マネジメントシステム規格であるISO14001認証を取得しています。
対象サイトは以下のとおりです。2017年12月時点での全事業所に占める認証取得事務所の割合は、単独従業員ベースで98%となりました。

【認証取得サイト】
豊洲本社 (豊洲フォレシア、netXDC東京第1センター、netXDC東京2センター、netXDC千葉センターを含む)および事業所:晴海オフィス、お台場オフィス、西日本 千里オフィス (netxDC大阪第1センター、netXDC大阪第2センター、netXDC三田センターを含む)、西日本 北浜オフィス、中部オフィス、広島オフィス、 九州オフィス、東北オフィス、有明物流センター

<ISO14001登録証>
ISO14001登録証
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環境目標

当社では4つの環境目標を定め、環境アクションプランで示した方向性に向かって、環境活動を推進しています。
環境アクションプラン1、2に対応する目標として「事業活動を通じた環境の改善(環境ビジネスの拡大)」、3については「オフィス環境負荷管理及び低減」を定め、加えて、これらの活動を支える目標として「環境関連法規制の遵守」「環境教育、環境に関するコミュニケーションの推進」を設定しています。

環境目標・意図した成果・施策

目標 意図した成果 施策
事業活動を通じた環境の改善
(環境ビジネスの拡大)
ITソリューションを通じた社会全体の環境負荷低減と、気候変動影響への対応
  • お客様の効率的な業務を支援するシステムやインフラの提供
    (環境改善に寄与するソリューションの開発等含む)
  • 高効率で信頼性の高いデータセンターサービスの提供
  • 環境配慮型商品の販売
  • 緊急事態対応、BCP(事業継続計画)への取り組み
オフィス環境負荷管理及び低減 事業活動における省エネ・省資源での温室効果ガス削減
  • オフィスやセンターにおける省エネ、廃棄物排出量低減の推進
  • ペーパーレス会議をはじめとする、省資源施策の推進
  • 在宅勤務などの、社員の移動を伴わない働き方の浸透
  • 働き方改革、独自の開発標準プロセス(SE+)の運用を通じた生産性向上
環境関連法規制等の遵守 企業ガバナンスの強化と、信頼性の向上
  • コンプライアンスの徹底
  • 定期的な法令遵守評価の実施
  • 認証審査や内部環境監査による評価・確認
環境教育、環境に関するコミュニケーションの推進と環境保全意識の向上 社員の環境保全意識向上と、ステークホルダーとの対話拡充
  • 環境e-Learningをはじめとする環境教育や、啓発セミナーなどの開催
  • 社員の環境保全活動への参画、環境NPO支援などの取り組み推進
  • 環境情報の適切な開示

事業活動における省エネ・省資源については、電力・廃棄物排出・事務用紙購入量(※)などのオフィス環境にターゲットを絞った目標を併せて定めて取り組んでいます。
2020年度までの5ヵ年を中期目標期間とし、以下のような目標を設定して、省エネ、省資源に取り組んでいます。
環境パフォーマンスの定量的な実績データについては、こちらをご参照下さい。

(※)当社では、業種の特性により原材料の使用がほとんどみられないため、事務用紙購入量について目標を設定しています。

2016年度~2020年度 オフィス環境活動目標

項目 削減目標
電力使用量 5ヵ年で2015年度実績値の5%以上削減
事務用紙購入量 5ヵ年で2015年度実績値の20%以上削減
廃棄物排出量 5ヵ年で2015年度実績値の5%以上削減

推進体制

当社グループは、環境マネジメントシステム規格であるISO14001 認証を取得しています。

グループ全体が一体となった環境マネジメント推進体制を構築しており、「環境目標/施策」に基づいた環境保全活動を計画的・継続的に推進しています。

実施運用状況は、年に一度、内部環境監査チームが評価を行い、経営層に報告し、適宜、活動内容の見直しを行います。

継続的な改善を続けることで、環境保全と環境負荷低減へのさらなる貢献を目指します。

推進体制図

推進体制図

PDCAサイクルでの取り組み

当社では、事業活動プロセスでの環境負荷低減と環境変化に適応した社会づくりを、当社の重要課題のひとつと認識しています。その実現に向けた環境活動をより実効性の高いものへと強化していくため、経営層から現場までが一体となってPDCAサイクルを回し、継続的な改善を図っています。

PDCAサイクルの実践にあたっては、住友商事グループ環境方針のもと、各部門・グループ各社がそれぞれの環境実行計画を策定し(Plan)、実施します(Do)。内部環境監査チームがその運用状況を適宜評価し(Check)、報告を受けた経営層が結果を反映させ、環境マネジメントシステムの見直しを行っています(Action)。

PDCAサイクルでの取り組み

環境関連法規制の遵守徹底

当社グループでは、事業活動によって発生する環境負荷を低減するため、企業が当然に果たすべき責任として、環境関連法規の遵守を徹底しています。社会や行政における環境対応への変化が著しいなか、関連法規の改定など最新動向を常にモニターし、適切に対応しています。

なお、2017年度における環境に関する罰金および処罰の事例はありません。

2017年度 主な法規制と対象項目・該当数

省エネ法 電気・熱合算使用量(原油換算):3,000kL/年以上の事業所数 3カ所
電気・熱合算使用量(原油換算):1,500kL/年以上の事業所数 2カ所
温暖化対策に関する条例 東京都環境確保条例、大阪府温暖化防止条例、兵庫県条例「環境の保全と創造に関する条例」の該当数 9カ所
フロン排出抑制法 業務用の空調、冷凍・冷蔵機器の第一種特定製品(7.5kw以上)の定期点検、簡易点検実施の事業所数 11カ所
騒音規制法、振動規制法 送風機設置などの数 2カ所
水質汚濁防止法 貯油施設などの数 5カ所

サプライチェーンへの働きかけ

SCSKはサプライチェーンにおける社会的責任を認識し、パートナー企業の皆様と共有し、理解と賛同を得ながら、共に社会的課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。
サプライチェーンにおけるCSR推進方針については、こちらをご参照下さい。

事業を通じた環境負荷の低減

当社では、各拠点および事業所で省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に取り組んでいます。具体的には、電子化によるペーパーレス、ネットワーク活用による業務効率化でエネルギー消費量の削減を進めるほか、オフィス内の節電やゴミの分別廃棄(排出)の徹底など、社員一人ひとりの意識を高め、環境に優しい事業活動を実践しています。
一方で、当社のITサービス事業によりお客様企業のエネルギー使用削減に貢献し、環境負荷低減に努めています。


グループディスカッションの様子
SCSKソーシャルセッション「環境を考える」を開催しました

社員が社会的課題に触れ、SCSKの社会的役割を考えることを目的に、社内イベント「SCSKソーシャルセッション」を開催しています。

「環境を考える」をテーマに、社外有識者との話し合いの中から環境問題の改善に寄与する事業の可能性や、日々の企業活動の中で取り組むべきことについて考えを深めました。

ワークショップでは、環境配慮型製品・サービスの取引拡大や業務効率化に付与するシステム開発などSCSKが取り組むべき環境ビジネスについてディスカッションしました。

社外有識者からのコメント

株式会社クレアン CSRコンサルタント
山口 智彦 様

セッションは、開発部門やデータセンターなどの多様な部署から高い社会意識を持った社員が参加され、活発な議論となりました。本プロジェクトは、社会課題解決の観点での事業を生む土壌となるものと思います。