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CHOIS(チョイス) 株式会社アインファーマシーズ様 事例


調剤薬局業界における多店舗運営を効率化
在庫金額・廃棄金額・労務費を削減

お客様会社概要

株式会社アインファーマシーズ様 株式会社アインファーマシーズ ロゴ
商号 株式会社アインファーマシーズ
http://www.ainj.co.jp/ 新規ウィンドウ
本社 札幌市東区東苗穂5条1丁目2番1号
代表者 代表取締役社長 大谷 喜一
設立 1969年8月
資本金 63億845万円(2009年8月20日現在)
事業内容 調剤薬局、ドラッグストア

課題

  • 新規出店・M&Aでの店舗増加に伴って急増した、本部での手作業を削減させたい。
  • 多店舗の管理・運用を統一化し、店舗在庫・廃棄・作業ミスを削減させたい。
  • コンプライアンス対応レベルを向上させたい。

導入システム

  • 調剤本部・店舗システム

成果

  • 店舗側の業務システムを柔軟にたばねる調剤本部・店舗システムにより、新規出店・M&Aにともなう本部側の手作業が削減。
  • システム導入前と比較して、月間平均在庫金額が約20%削減、年間廃棄金額が約25%削減。
  • 上場基準に応じた、会計監査・内部統制監査・IT統制監査のシステム対応が可能に。

 

「調剤薬局」と「ドラッグストア」を事業の柱とし、予防から治療まで、トータルでより高度なヘルスケアサービスを目指している株式会社アインファーマシーズ様(以下、アインファーマシーズ様)。同社は、2 004年に「調剤薬局」事業において「調剤本部・店舗システム」を導入され、これまでも各店舗にその導入を進めてこられました。当時のシステム導入の経緯、そしてこれまでの効果について、事業戦略室 室長 内田光洋 様、店舗運営部 医事システム課 課長 國本 弘基 様にお話を伺いました。

事業戦略室 室長 内田 光洋 様
事業戦略室 室長
内田 光洋 様

- 「調剤本部・店舗システム」の導入に至った経緯を教えてくださいますか

内田様: システムを導入したのは、2004年になります。「調剤」は成長産業と言われていますが、当時は、チェーン店よりも個人薬局が多くまだまだ未成熟な産業でした。また薬剤の管理・会計処理が特殊ということもあり、100店舗以上の調剤薬局のデータをとりまとめて会計にのせるような本部システムというものがない状況だったのです。そのような環境の中、当社は多店舗展開を進めていたため、店舗が増えるたびに本部側では多大な手作業による処理が発生し、負担になっていました。そこで、流通小売業のシステム構築実績が豊富なCSKシステムズ(当時CSKネット)に相談し、当社の調剤薬局の運用ノウハウを活かした、「調剤本部・店舗システム」を開発していただくことになりました。複雑な処理が多い業界なので、開発には苦労も多かったと思います。

- 多店舗展開の中で増加した手作業というのは、具体的にどのような内容だったのでしょうか

店舗運営部 医事システム課 課長 國本 弘基 様
店舗運営部 医事システム課
課長 國本 弘基 様

國本様: まず、在庫管理などの経営分析データを手作業で集計していたため、店舗が増加すればそれだけ作業量が増えました。そもそもこの在庫管理自体が、個々の店舗ごとに独自のオペレーション・運用方法が存在していたので、分析の基準がずれてしまっている可能性もありました。

また、調剤薬局では各店舗で「レセプトコンピュータ(レセコン)」といわれる業務システムが使われています。調合する薬品の指示や、保険の点数を計算してくれるのがレセコンです。この各店舗のレセコンのデータを吸い上げて会計にのせるシステムを各レセコンメーカーは提供していますが、それらは自社レセコンのみに対応するシステムとして開発されています。そのため、M &Aを行う際に問題になってくるのが、当社とM&A先とで、レセコンメーカーが異なる場合です。その場合には、どちらかのレセコンを総入れ替えする、もしくは手作業でカバーするしかありません。実 際、当社では一時期、M&A先店舗の売上報告をFAXで行ってもらい、それを本部側で手入力していた時期がありました。

このような問題を抱えていたアインファーマシーズ様が導入した
「調剤本部・店舗システム」とは

- 「調剤本部・店舗システム」導入による効果を教えていただけますか

調剤本部・店舗システムの概要図

國本様: CSKシステムズの「調剤本部・店舗システム」は、店舗側のレセコンメーカーを問わないシステムであるため、M&A先の店舗がどのようなレセコンで運営していようと、レセコンを入れ替えることなく、本部側は店舗の情報をまとめることができました。

また、在庫削減の効果も表れました。「調剤本部・店舗システム」には、「店舗間移動機能」が備わっているのですが、これは、一つの店舗でAという薬品を発注しようとした際、他店舗においてA薬品が滞留在庫として残っていた場合、その発注を自動的に止め、他店舗のA薬品の在庫情報を示す機能です。このように全店の在庫情報を把握することによって、システム導入以前と比較して、月間の平均在庫金額を約20%削減することができました。同様に有効期限切れの薬品の廃棄金額においても、年間で約25%削減することができました。

店舗ごとに異なっていたオペレーション・運用方法も、「調剤本部・店舗システム」導入により統一され、店舗間での人員の応援や転勤時に独自運用を習得し直すといった手間を削減することができました。

発注業務に関しても、これまでは在庫を確認し、そこから必要な仕入量を決定していく作業が必要でしたが、「調剤本部・店舗システム」では、3ヶ月の使用実績をもとに必要な錠剤量が計算され、その量を下回る在庫数であった場合にのみ、発注の指示がおりるなど、細かな労務費の削減が積みあがり、金額としても大きな効果を出しています。

内田様: 本部店舗間のシステムが整ったことにより、上場基準に応じた、会計監査・内部統制監査・IT統制監査のシステム対応が可能になり、今後の多店舗展開においても、コンプライアンスレベルを維持しながら、推進していけると思っています。

- 今後の展望についてお聞かせいただけますか

内田様: 今後は、グループ企業全店(395店舗/2010年1月末時点)において、前述の効果を出していきたいと思っています。また、グループ管理を目的としたCMS(キャッシュマネジメントシステム)も 導入を検討していき、今後の多店舗展開において、スムーズに運用統一が図れるようにしていきたいと思っています。

今後、IFRS(国際財務報告基準)の導入についても検討を始めなければいけませんし、2年に1度、薬価の改定が行われるなど、システム対応が必要な事項が今後も控えています。これらの対応についても、CSKシステムズに先取りした提案をいただきながら、ともに乗り切っていきたいと思っています。

(2010/3/11掲載)

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