「Business Design Hub OKINAWA」の運用を開始
～沖縄県におけるDX推進活動の発信と、新たな共創の場つくり～

当社グループと沖縄県は、事業活動や社会貢献活動を通した25年に渡る緊密な関係にあり、現在もさまざまな事業を県内で展開しており、約1,300名が県内5拠点で業務に従事しています。

2021年6月には県と「首里城復興におけるDX活用に関する連携協定」を締結、同10月には『SCSKグループ沖縄センター』を開所するなど、沖縄県においてさまざまな取り組みが進められています。

このような背景から、沖縄県内においてDXを推進するために共創の場として活用可能な拠点として、またそれらの活動を発信することで、SCSKグループ全社で推進している価値創出型ビジネスの取り組みを紹介できる場として、「Business Design Hub OKINAWA」の開設に至りました。

デモエリア（来て、見る）、ワーケーションエリア（考える）、共創ラウンジ（行動する）の3つのゾーンで構成しております。デモエリアには「首里城復興におけるDX活用に関する連携協定」に関する展示を常設し、首里城復興におけるDX推進を、沖縄総合事務局、沖縄県、（一財）沖縄美ら島財団と当社の四者で検討する「首里城復興DX共創ラボ」として施設オープン日から運用開始しています。

「Business Design Hub OKINAWA」は、『“来て・見て・考える”から“行動する”へ』をコンセプトに、沖縄県における地域課題解決の取り組み事例などについて効果的な展示を通じて触れてもらう（来て、見る）ことで、新たな気付きやアイディア創出の種を与え（考える）、さらには沖縄県内でDXに携わるメンバーとのFace To Faceでの対話、国内外のさまざまな経験を有する専門家とオンラインでの対話を通して、その場からすぐ新たな共創の第一歩を踏み出す（行動する）ことができます。

デモエリアは、焼失した首里城正殿の内装をモチーフとし、在りし日の首里城、復興の過程、未来の姿をDX技術にて実体験いただけるような空間として演出。また、沖縄県から提供を受けた首里城の遺宝（破損瓦など）を施設の至る所に配置することで、焼失に伴う記憶を継続しつつ、今後復元される令和の首里城へ新たな期待感を生み出すことを意識しています。

ワーケーションエリアでは、明るく開放的でオープンなコミュニケーションに適した場として、共創ラウンジは、独自の歴史文化とリゾートという沖縄らしさを融合させた特別感のある雰囲気で、より濃密でクローズドなコミュニケーションに適した場としています。

首里城をはじめとした歴史文化などの多様なコンテンツ・コンテクストと、青い海と空に代表されるリゾート感が共存した沖縄ならではの魅力を、先端デジタル技術によってより豊かに表現し伝える空間としています。

当社および当社グループの顧客企業、パートナーに対して沖縄におけるDXの取り組みを紹介し、新たな共創を生む場とすることはもちろん、沖縄県内の企業・学生を対象とした、ピッチやハッカソンおよび、共創マッチングなどのイベント企画を通したコラボレーションの場とすることも考えています。

直近では、ResorTech EXPO 2021 in Okinawaの公認サテライト会場、沖縄県の「先端IT人材育成支援事業」として実施されるIT-X特別セミナー開催などの活用が予定されており、今後も沖縄地域のさまざまなプレーヤーの皆様とのコラボレーションで、新たな共創の取り組みを進めていきます。