プレスリリース(2017年)

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2017.07.25(火)
SCSK株式会社
「テレワーク・デイ」に1,739名がテレワークを実施
~ いつでも、どこでも働ける、新しい働き方「どこでもWORK」を推進 ~

SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員:谷原 徹、以下SCSK)は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府などが展開した「テレワーク・デイ(2017年7月24日)」をSCSKの「リモートワーク推奨日」と定め、同日に社員1,739名がテレワークを実施したことをお知らせします。

SCSKは、これまで取り組んできた残業削減、有給休暇の100%(20日)取得、社員の健康増進などの「働き方改革」の各種施策に加え、テレワークを中心とする「いつでも、どこでも働ける、新しい働き方『どこでもWORK』」を推進し、介護や育児をはじめとするさまざまな事情を抱えた社員が、いきいきと働き、能力を最大限に発揮できる職場環境づくりの取り組みを強化してまいります。

1. 「テレワーク・デイ」について

「テレワーク・デイ」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として働き方改革を推進する国民運動プロジェクトです。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集したものです。

2. 「テレワーク・デイ」の実施内容

SCSKは、関係各省庁が掲げる「テレワーク・デイ」の趣旨に賛同し、2017年7月24日を「リモートワーク推奨日」と定め、多くの社員がテレワークを実施しました。

(1)対象 全社員 7,587名(2017年4月1日現在)
(2)実施事項 少なくとも始業から12時までテレワークを実施(午後、または終日も可能)
(3)実施場所 ①自宅、実家(配偶者、子、父母または義父母のいずれかが入居する住宅)
    ②当社が定めるサテライト・オフィス
(4)実施人数 全社員の約23%にあたる1,739名が実施(うち首都圏勤務者は1,468名)
午前 360名
午後 61名
終日 1,318名
合計 1,739名

※ 上記実施人数は、7月25日時点での速報値です。

 
  • 写真①:空席の目立つ豊洲本社(午前11時)
    <写真①:空席の目立つ豊洲本社(午前11時)>
  • 写真②:空席の目立つ豊洲本社(午前11時)
    <写真②:空席の目立つ豊洲本社(午前11時)>
  • 写真③:豊洲本社で在宅勤務者とWeb会議
    <写真③:豊洲本社で在宅勤務者とWeb会議>
  • 写真④:満席の多摩サテライト・オフィス(午前11時)
    <写真④:満席の多摩サテライト・オフィス(午前11時)>
3. 「どこでもWORK」の取り組みについて

SCSKは、「いつでも、どこでも働ける新しい働き方」の実践・定着をめざし、「どこでもWORK」を推進しています。自宅や実家、サテライト・オフィスでの勤務を推進する「リモートワーク(テレワーク)」と、リモートワーク(テレワーク)の阻害要因となる「紙」を、印刷と保管の両面から削減する「ペーパーダイエット」、フレックスアドレス制の採用や、集中席、予約のいらないオープンミーティング席の設置など、オフィスのあり方を変える「フレキシブルオフィス」の三つの施策を一体として展開しています。

2015年10月に本社間接部門の約400名を対象に開始し、その後事業部門へ段階的に展開を進め、2017年2月に1,730名に対象を拡大しています。2017年6月には一か月間で、対象者のうち1,550名が合計4,330回リモートワークを実施しました。2017年8月からは対象を全社に拡大し、「リモートワーク(テレワーク)」をはじめとする「どこでもWORK」の推進・定着をめざします。

<「どこでもWORK」三位一体の取り組み>

「どこでもWORK」三位一体の取り組み

本件に関するお問い合わせ先

SCSK株式会社
広報部 牧野、後藤
TEL:03-5166-1150
E-mail:pr.sp@scsk.jp