SCSKのERPパッケージ「ProActive E^​2」が
「所得税関連法定調書へのマイナンバー（個人番号）出力」に対応

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大澤 善雄、以下SCSK）は、自社開発のERPパッケージ「ProActive E²」のマイナンバー対応機能として、「源泉徴収票や扶養控除申告書などの所得税関連の法定調書へのマイナンバー（個人番号など）出力機能」を2015年12月25日から提供開始します。

「ProActive E²」は、2017年1月から適用が予定されている社会保障分野（健康保険・厚生年金保険関連の届出書など）でのマイナンバー利用など、今後の制度変化に合わせ、必要となる機能を随時提供します。

1．概要

2015年10月30日に国税庁より、源泉徴収票や扶養控除申告書などの新様式が公表されました。新様式では、税務署提出用にのみ、マイナンバー制度により付番される個人番号ならびに法人番号の出力が必要なため、これに対応する機能の提供を開始します。

「ProActive E²」を既に導入済みの企業では、今回の新機能を適用することで、平成28年（2016年）分の「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「扶養控除等申告書」に、本年10月20日から提供開始した個人番号管理システムに登録された従業員の個人番号を印刷することが可能となります。「税務署提出用」は個人番号管理システムから出力し、また番号記載が不要な「受給者交付用」は給与システムから出力します。このように、用途に応じて出力機能を制限しており、マイナンバーの目的外利用の禁止を支援します。

なお、今回の対応プログラムは、「ProActive E²」をご利用中で保守契約を締結済みの企業には、製品保守の一環として無償提供いたします。

2．提供開始時期

2015年12月25日

3．今後のマイナンバー制度対応予定

法令の施行に合わせて、2016年内には社会保障分野（健康保険・厚生年金保険関連の届出書など）の法定調書対応機能を提供してまいります。

※現時点の予定です。今後変更となる場合があります。

■「ProActive E²」について

「ProActive E²」は、“ProActive”シリーズの発売開始から22年間で得た豊富な導入実績と業務ノウハウ、そして確かな技術を礎に生み出された、SCSKが開発したERPパッケージです。連結決算の早期化、連結経営のスピード化を実現する「グループ共通システム導入」などの多くの事例を有しています。国際財務報告基準（IFRS）など大きな会計基準の変更やマイナンバー制度にも迅速に対応し、統合されたビジネスプロセス、一元管理されたデータをもとに、迅速な意思決定を実現するための経営を支えるシステム基盤を提供します。

ProActive Webサイト http://proactive.jp/

■補足：源泉徴収票　新様式イメージ

出典：国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/pdf/hotei1_1.pdf）を加工して作成

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