SCSKのERPパッケージ「ProActive E²」が
「償却資産税申告書へのマイナンバー（法人番号）出力」に対応

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大澤 善雄、以下SCSK）は、自社開発のERPパッケージ「ProActive E²」のマイナンバー対応機能として、償却資産税申告書への法人番号出力機能を2015年11月20日から提供開始します。2016年1月の制度開始以降予定されている社会保障分野でのマイナンバー利用など、今後の制度変化に合わせ、必要となる機能を随時提供します。

1. 概要

2015年9月30日に総務省より公表された「地方税施行規則等の一部を改正する省令」により、「第二十六号様式：償却資産申告書（償却資産税課税台帳）」が変更されました。新様式では、マイナンバー制度により各企業に付番される法人番号の出力が必要なため、これに対応する機能の提供を開始します。

「ProActive E²」を既に導入済みの企業では、今回の新機能を適用することで、2016年2月1日までに申告が必要となる「平成28年分の償却資産税申告書」に、本年10月20日に対応済みの法人番号管理機能で登録された自社の法人番号を印刷することが可能となります。

なお、今回の対応プログラムは、「ProActive E²」をご利用中で保守契約を締結済みの企業には、製品保守の一環として無償提供いたします。

2．提供開始時期

2015年11月20日

3．今後のマイナンバー制度対応予定

法令の施行に合わせて、2015年12月に源泉徴収票などへの個人番号出力対応機能を、2016年内には社会保障分野の法定調書対応機能を提供して参ります。

※現時点の予定です。今後変更となる場合があります。

■「ProActive E²」について

「ProActive E²」は、“ProActive”シリーズの発売開始から22年間で得た豊富な導入実績と業務ノウハウ、そして確かな技術を礎に生み出された、SCSKが開発したERPパッケージです。連結決算の早期化、連結経営のスピード化を実現する「グループ共通システム導入」などの多くの事例を有しています。国際財務報告基準（IFRS）など大きな会計基準の変更やマイナンバー制度にも迅速に対応し、統合されたビジネスプロセス、一元管理されたデータをもとに、迅速な意思決定を実現するための経営を支えるシステム基盤を提供します。

ProActive Webサイト http://proactive.jp/ 

■補足：償却資産申告書 新様式イメージ

出典：総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_content/000379540.pdf ）を加工して作成

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