プレスリリース
(2015年)
pdf (189KB)
2015.05.19(火)
会社名 SCSK株式会社
代表者名 代表取締役社長 大澤 善雄
問合せ先 広報部長 秦 享志
電話番号 03-5166-1150
(コード番号:9719 東証 第1部)

「内部統制システムの整備の基本方針」の一部改定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備の基本方針」を改定することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

改定後の内容は下記のとおりです。

内部統制システムの整備の基本方針

当社は、当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」といいます。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議いたしております。

なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。

1. 当社並びに当社及び子会社から成る企業グループにおいて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
  • 監査役設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
  • 当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。
  • 当社は、取締役会及び取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を採用し、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離しております。
  • 内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための内部監査体制として会長・社長 直属の内部監査部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスク管理部を配置しております。
  • 法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図っております。
  • 法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委員長、監査役及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定めております。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
  • 取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
  • 当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組みを構築しております。
  • 会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。
  • 情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
  • 取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。
  • 経営上の重要事項に関する会長・社長の諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する会長・社長の諮問機関として各種委員会を設置しております。
  • 取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。
5. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
  • 親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努めています。
  • 当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または当社への報告事項としています。
  • 当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しています。
  • 当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しています。
  • 子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するための体制を整えるよう指導しております。
  • 当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。
6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
  • 監査役の業務を補佐するため監査役業務室を設置し、使用人(以下「監査役スタッフ」といいます。)を配置しております。
7. 第6項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について
  • 監査役業務室は取締役から独立した組織としております。
  • 監査役は、監査役スタッフの人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は会長・社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。
8. 第6項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  • 監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い、職務を遂行しております。
9. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制について
  • 取締役会及び取締役は、経営会議その他の重要な会議への出席を監査役に要請しております。
  • 会長・社長を含む主要な取締役及び使用人は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行っております。
  • 職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査役にも回付されるほか、必要に応じ、取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査役への報告・説明を行っております。
  • 内部通報制度においては、監査役も直接の窓口になっております。
10. 当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告をするための体制について
  • 子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査役へも報告されることになっています。
  • 当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の役員、使用人等からの通報については、当社の監査役も直接の窓口になっております。
11. 第9項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
  • 当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことが明記されております。
12. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
  • 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
13. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
  • 子会社の取締役は、当社の監査役が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。
  • 当社の取締役及び使用人は、監査役会が制定した監査役会規程及び監査役監査規程に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。
  • 内部監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役の監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。
14. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。
  • 当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。
  • 反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めています。
  • 当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでおります。

以上