イベント・セミナー(2015年)

2015.03.19(木) アフターレポート
マイナンバー制度セミナー 
~ 制度の最新動向を踏まえた業務・ITへの影響度とその対応 ~

SCSKは、2015年3月19日(木)、SCSK主催「マイナンバー制度セミナー~制度の最新動向を踏まえた業務・ITへの影響度とその対応~」を開催しました。

「社会保障と税の一体改革」の一環として、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法-いわゆる「マイナンバー法」が2013年5月24日に成立しました。今後のスケジュールは2015年10月の国民へのマイナンバー通知、2016年1月からの利用開始が予定されています。

番号法第27条の中で、地方公共団体の長などに対して、マイナンバーを取り扱う前に、個人のプライバシーなどに与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるよう、PIA (プライバシー影響評価 : Privacy Impact Assessment)の実施を義務付けています。運用開始により、すべての従業員の扶養家族を含めた番号の収集や、その厳密な情報管理義務が求められるなど、業務に大きな影響が発生すると思われます。しかしながら現状では、どのように情報を管理すべきかといった手法が定義されていないなど、不明確な部分が多く、制度自体が複雑で、理解が難しいことも事実です。

本セミナーでは、第一部で新日本有限責任監査法人のコンサルタントをお招きし、現時点のマイナンバー制度の概要を整理した上で、業務面への影響、留意ポイント、考えうる対応策について解説いただきました。さらに第二部ではシステム面での対応をどうすればよいか、SCSKのERPパッケージ「ProActive E2」を題材として、ご紹介しました。

当日は、たくさんのお客様にご来場いただき誠にありがとうございました。

セミナー概要

主催 SCSK株式会社
協力 新日本有限責任監査法人
日時 2015年3月19日(木) 14:00~16:30 (開場/受付開始: 13:30)
会場 SCSK株式会社 豊洲本社 14階セミナールーム
〒135-8110 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント

プログラム

  • 14:00~15:30

    <基調講演>
    マイナンバー制度の概要と実務への影響について

    新日本有限責任監査法人
    アドバイザリー事業部
    エグゼクティブ・ディレクター
    宮原 潤 氏

    基調講演として、新日本有限責任監査法人の宮原様にご登壇いただき、「マイナンバー制度の概要と実務への影響について」と題しご講演いただきました。

    マイナンバー制度とは、住民票を有する国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を付与し、複数の機関に存在する同一人の情報の確認に活用することで、行政を効率化し、国民の利便性向上および公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。2016年1月から、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが利用されるようになります。民間事業者においては、事業規模、業種に関わらず、すべての事業者に対応が求められており、正社員、契約社員、パート・アルバイトなど給与を支払うすべての従業員および報酬を支払う社外の弁護士やセミナー講師など、場合によっては顧客からもマイナンバーを収集し、法定調書に記載する必要があります。

    本セッションではまず、現時点のマイナンバー制度の概要を整理し、民間事業者に求められる対応と業務面への影響、および対応作業で想定される重要な課題についてご説明いただきました。あわせて、マイナンバー利用開始までのスケジュールを確認するとともに、今後の留意ポイント、考えうる対応策について詳細にご解説いただきました。

    宮原 潤 氏 会場の様子
    新日本有限責任監査法人
    アドバイザリー事業部
    エグゼクティブ・ディレクター
    宮原 潤 氏
    会場の様子
  • 15:45~16:30

    <IT活用セッション>
    マイナンバー制度へのシステム対応事例
    ~ERPパッケージ “ProActive E2” のマイナンバー制度対応方針~

    SCSK株式会社

    第二部ではIT活用セッションとして、マイナンバー制度へのシステム面での対応について、SCSKの超寿命ERP「ProActive E2」を題材にお話ししました。

    「ProActive」は国産初のERPとして22年間、5,200社、230の企業グループを超える導入実績をベースに、幅広い基幹業務ニーズに柔軟に対応できる豊富な標準機能により、お客様業務との高い適合率を実現するERPパッケージです。豊富な導入実績から得たノウハウで、法制度改正へも着実かつ迅速な対応が可能です。

    民間事業者がマイナンバー制度に対応する際、「個人番号の管理」「個人番号の利用」「安全管理措置」のポイントで人事給与実務に新たな作業が発生します。「ProActive E2」は、この3つのポイントすべてにおいてお客様のマイナンバー制度対応を支援いたします。本セッションでは、現在開発中の「ProActive E2」でのマイナンバー対応について、今後のロードマップと実務イメージをご説明しました。

    奥 俊介 中野 史子
    SCSK ProActive事業本部
    カスタマーサポート部
    奥 俊介
    SCSK ProActive事業本部
    ソリューションコンサルティング部
    中野 史子

※ 記載されている製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは該当する各社の商標または登録商標です。


お問い合わせ先

SCSK株式会社
マイナンバー制度セミナー事務局
TEL:03-3570-5800
E-MAIL:proactive@ml.scsk.jp