当社の「働き方改革」

働きやすい、やりがいのある会社に向けて

ワーク・ライフ・バランス

当社は「働きやすい、やりがいのある会社」を目指して、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ、健康経営、人材育成の4つのテーマを設定しています。

社員がいきいきと働くことで、一人ひとりが生み出す付加価値が当社の成長や好業績につながり、ステークホルダーの皆様に利益還元できるという好循環のサイクルが生まれるとの考えから、働き方改革の取り組みを強化しています。

「働きやすい、やりがいのある会社」に向けて(スマートワーク・チャレンジへの取り組み)

スマチャレ

会社で働く人の多くは、一日の大半の時間を仕事に費やしています。それならば、社員一人ひとりが、健康で、少しでも効率よく働くことができて、生きがい、やりがいをもって仕事に取り組み、幸せな企業人生活を送ってほしい。「人を大切にします。」を経営理念の約束の一つにも掲げる当社では、こうした思いのもと、働きやすい、やりがいのある会社を目指して、2013年4月から「スマートワーク・チャレンジ20(スマチャレ20)*1」という取り組みをスタートさせました。「より効率的(スマート)に働き(ワーク)、目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ということからこの名称が生まれました。その結果、平均残業時間の削減や有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつあります。

※1 2015年度より、「スマートワーク・チャレンジ」に名称変更

人事制度の改定(裁量労働制の適用拡大など)

「スマートワーク・チャレンジ」では、残業削減を進めるうえでの障壁の一つとなっていた社員が受け取る残業手当の減少を、目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元してきました。2015年7月よりインセンティブ制度を廃止し、全正社員に残業時間の有無に関わらず34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給します。このことにより、残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求していきます。

平均月間残業時間(全社平均) 有給取得率(全社平均)

働き方改革「どこでもWORK」

当社では、業務改革・オフィス環境整備・ITインフラ整備などで働き方改革の高度化を図り、多様な働き方が可能になったことから、「どこでもWORK」を開始しました。リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれるため、在宅勤務の一層の活用を推進することで、介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現しています。

法務・総務・広報・CSRグループ
総務部 東京総務課長
齋藤 信郎
 

「どこでもWORK」で充実の日々

私が所属する部署では、多くの社員が在宅勤務を実施しており、私も週に1度の在宅勤務をしています。自宅から勤務先へのリモートアクセスVPNでのPCへの接続やIP 電話による音声・ビデオ通話を活用することで、自宅にいながら安全かつ効率的で快適に仕事ができています。余暇や家族との時間、自己研鑽の時間が増えて、充実したメリハリのある日々を送っています。

あらゆる取り組みで、スマートワークを実現

コーポレートシステム本部長
水野 隆

タブレット端末導入推進部署からのコメント

当社拠点以外で常駐勤務をする社員、在宅勤務をする社員、育児・介護休業からの復職を予定する社員、外出先でモバイルワークをする社員など、さまざまなワークスタイルをサポートするために、2014年3月、2,400名の社員へMicrosoft Surfaceを配布しました。今後も活用効果を確認しつつ、配布台数の拡大を検討していきます。

(2014年9月)

金融システム第一事業本部
銀行システム第一部
開発第二課
阿部 微美奈

タブレット端末利用社員からのコメント

Microsoft Surface配布前は、分室に社内システムへの接続環境が無く、別の分室で社内情報やメールを確認していました。Microsoft Surfaceが配布されたことで、自宅でe-Learningや社内の諸手続きが行えることに加え、会社や部門の事業戦略や商材情報など興味ある発信情報をしっかりとチェックできることもメリットです。知りたい・聞きたい・取り組みたいと思ったときに、それがすぐに実現できる環境なので非常に重宝しています。また、上司や他部門の方とのコミュニケーションの機会を社内メールなどで増やせることも重要と感じています。

(2014年9月)

ワーク・ライフ・バランス

両立支援制度

当社では、仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っています。

フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに2013年10月には在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充しました。この他各種制度の利用実績については労働慣行データご参照ください。

今後も、社員全員がライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択し、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、家庭や地域において健康で豊かな生活のための時間を確保し、仕事と生活の調和を図るための取り組みを進めていきます。

仕事と育児の両立支援の取り組み

出産・育児というライフイベントを迎えた社員に対し、柔軟な働き方ができるよう支援しています。

以下は、育児に関連する主な両立支援制度です。

妊娠期
  • マタニティ休暇(※6)、積立年次有給休暇
  • 在宅勤務、勤務時間短縮 ほか
育児期
  • 育児休業(通算3年間、6回まで分割取得可能)
  • 両立支援休暇、子の看護休暇、積立年次有給休暇
  • 勤務時間短縮、在宅勤務
  • 住友商事事業所内保育所の利用
  • 復職支援金、ベビーシッター等費用補助、育児のための転居費用補助 ほか
その他
  • 配偶者出産休暇 ほか

※6 マタニティ休暇…妊娠中の社員が、つわりなどの諸症状、妊娠検診を受診の際に半日単位で取得可能な休暇

育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得を可能にしています。
休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入しました。
このほか、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けています。

また、当社では男性の積極的な育児参加も支援しています。

育児休業取得者および上司向け「職場復帰セミナー」開催

育児休業を取得した社員がより円滑な職場復帰を実現し、いきいきと働き続けるための支援として、職場復帰セミナーを定期的に開催しています。本セミナーは「働きやすさ」と「やりがい」を同時に高める職場づくりを実現することも目的としており、すでに育児休業から職場復帰した社員や現在育児休業中の社員、これから育児休業を取得する社員だけでなく、上司も参加し、仕事と育児の両立、またその支援について考えを深める機会にしています。

次世代認定マーク「くるみん」

子育てサポートしています 2012・09・07年認定事業主

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得しています。

この認定は、子育て支援に関する取り組み(一般事業主行動計画)において、その成果が一定の基準を満たしている場合に与えられるものであり、当社は2007年、2009年、2012年と過去3度にわたり認定を取得しています。

第四期行動計画の策定

当社では、第四期行動計画期間として2012年4月からの5年間、社員全員がライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択し、能力を充分に発揮できる職場環境を整備するとともに、家庭や地域において健康で豊かな生活のための時間を確保し、仕事と生活の調和を図るため、以下の行動計画を策定しています。

  1. 育児・介護を行う社員の職場生活と家庭生活の両立を支援するための職場環境の整備

    目標1 休業前後の社員への支援

    1. (1)

      育児・介護休業前後の社員への情報提供、復職前面談の実施

    2. (2)

      復職後の定期的なフォローアップの実施

    3. (3)

      休業者、復職者のニーズに沿った諸制度の充実

  2. ワーク・ライフ・バランス実現に向けた制度の策定および職場の意識改革

    目標2 生産性の向上と労働時間の削減

    1. (1)

      長時間労働の更なる削減

    2. (2)

      長期休暇取得の促進、有給休暇消化率の向上

    3. (3)

      フレックスタイム制の全社員への導入

    4. (4)

      意識改革のための幹部向けセミナーの実施

    目標3 多様な働き方を受容する職場風土の醸成

    1. (1)

      冊子の配布等によるワーク・ライフ・バランスの重要性理解のための啓発活動

    2. (2)

      休業者や短時間勤務者の上司へのヒアリング実施

    3. (3)

      休業者等の所属部署および上司をサポートする体制整備

    4. (4)

      互いに協力しあえる職場環境の整備

仕事と介護の両立支援の取り組み

介護に携わる社員を対象に、柔軟な勤務制度の整備をはじめとする各種支援を行っています。短時間勤務や深夜勤務・時間外勤務の制限のほか、在宅勤務の活用により、社員が仕事と介護を両立できるようサポートしています。また、介護休暇や両立支援休暇などの休暇制度も整備しています。介護休業制度では、対象家族1人につき通算365日間、6回まで分割して休業することができ、介護休業中の一部期間において介護休業手当を支給します。

2014年度からは全部課長と40歳以上の全社員、延べ4,500名を対象に介護セミナーを順次開催し、介護に関する基礎的な知識を習得するとともに当社の両立支援制度への理解を深めてもらう機会にしています。