コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを遵守し、公正な事業活動の遂行に努め、取引先との信頼関係に基づくパートナーシップのもと情報セキュリティを維持・向上し、高い倫理感を持って事業活動を行います。

コンプライアンス

基本的な考え方

当社におけるコンプライアンスとは、「法と規則を守り、社会的規範の上に立った高い倫理観を持って行動する」ことを指し、経営理念・行動指針のもと、社会人・企業人として誠実かつ適切に行動することを最も重要な社員の行動原則としています。社員一人ひとりが自らの行動を律し、組織としての社会的責任を果たすことを目指しています。

体制・仕組み

コンプライアンスの基本的な考え方に基づき、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンスに取り組むための組織体制を整備しています。コンプライアンスを確実に実践するために「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンスに関する全社的方針の決定・改定、コンプライアンス体制の維持・管理、関係部署との調整、実施状況の確認、情報の共有などを行っています。

コンプライアンス推進の仕組み

内部通報制度

コンプライアンス違反の早期解決と未然防止のため、「内部通報制度」を設け、問題に気付いた当社グループやパートナー企業の社員が、コンプライアンス委員会や指定弁護士などに直接連絡できる制度を設定しています。通報者とその他関係者のプライバシーや情報内容の秘密は厳守され、通報によって不利益な取り扱いを受けないことが保障されています。受け付けた内容は適切に処理され、通報者にもフィードバックされます。

教育・研修

コンプライアンスを実践するのは、社員一人ひとりであるとの考えのもと、どのような状況下においてもコンプライアンスに反しない正しい判断・行動ができるよう各種コンプライアンス研修を実施しています。また、特に重要な主要関連法規について詳しい解説を加えた「コンプライアンスマニュアル」の作成や、社内WEBサイトの整備など、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

2014年度実施の
コンプライアンスマニュアルと誓約書講座
(e-Learning)
受講率100%
(対象:全社員)

公正な取引

基本的な考え方

当社では「当社コンプライアンスマニュアル」において、コンプライアンスに関する具体的規範として、公正な取引を徹底することを明記しています。「営業活動における指針」として「独占禁止法の遵守」や「不正競争の禁止」などを定め、公平で自由な競争を通した取引先との信頼関係の構築に努めています。また「社会の一員たる企業人としての指針」として「贈収賄の禁止」「政治献金」「反社会勢力との対決」について定め、公正な事業慣行のための企業倫理を周知しています。