環境に関する具体的取り組み

気候変動問題への取り組み

気候変動問題に対する基本的な考え方

気候変動に伴う災害、水・食料の不足、自然資源の枯渇などの問題が深刻化する中、2016年11月の「パリ協定」発効以降、世界は脱炭素社会の実現に向けて、目まぐるしく変化しています。

そのような社会状況において、当社では気候変動リスクの緩和と適応といった社会的課題をITで解決することを重要テーマと捉え、お客様に対して効率的なITサービスの提供や、データセンターの運営だけでなく、省エネルギー・温室効果ガス排出削減に直接つながる各種ITソリューションの提供も行っています。当社にとり、気候変動という社会的課題解決への取り組みは、自社の社会的責任、法規制などに対応したリスク対策であるだけでなく、競争力向上につながる事業機会創出の取り組みでもあります。

幅広い業界にわたるお客様や、教育研究機関、パートナー企業などとも協働しながら、経営理念「夢ある未来を、共に創る」のもと、豊かで持続可能な社会の実現に向けて、ITの力で貢献してまいります。

気候変動問題に関するマネジメント

当社では、環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得しており、マネジメントレビューにおいて環境担当役員の承認を得る体制を構築しています。また、各事業部門での気候変動の取り組みを全社横断的に管理するため、環境保全会議を開催し、環境パフォーマンス向上に向けた今後の施策などを共有しています。

当社全体のエネルギー使用量・温室効果ガス排出量については、定期的に電力消費量・CO2排出量を把握するとともに、その削減目標を設定し、様々な施策を実施しています。

当社のバリューチェーン全体を通じたエネルギー使用と温室効果ガス排出による環境影響としては、当社のオフィスやデータセンターでの影響と、当社が提供するIT製品・サービスをお客様が使用する際に生じる影響の両方を考慮する必要がありますが、その中で大半を占めるのがデータセンターでのエネルギー使用・温室効果ガス排出であり、その削減が最重要課題であると考えています。
(エネルギー使用量・CO2排出量に関する目標と実績は、環境目標を御参照下さい。)

気候変動のリスクと機会について

当社では、気候変動に関わるリスクと機会は、各事業部門でその頻度・大きさを特定し、優先度を決定した上で取組分野を決定しています。

現在、主に以下のようなリスクと機会を認識し取り組んでいます。

主なリスク

政策・規制リスク
  • パリ協定発効を起因とする環境規制の強化
  • 東京都環境確保条例に従い設定している温室効果ガス排出削減目標が未達となった場合に発生する、排出権購入時のコスト増加
物理リスク
  • 自然環境の変化や気象災害により電力供給が不安定になることで生じうる業務運営への影響
  • 気象災害により当社グループの施設・設備等が損壊するなどの事態が生じた場合、事業継続が困難となる可能性
その他のリスク
  • 気候変動に対する取り組みが積極的でないと投資家から評価された場合に生じうる資金調達への影響

主な機会

資源効率
  • エネルギーの効率的利用に伴うコスト削減
製品およびサービス
  • 電力会社等と協力した、エネルギーを効率的に利用するためのクラウド型エネルギー管理システム等のサービス需要拡大
レジリエンス
  • お客様の事業継続に寄与する、自然災害に強い堅固なデータセンターの需要拡大

温室効果ガス排出量の検証

当社では、エネルギ-の使用の合理化等に関する法律や東京都環境確保条例等の各自治体の条例に基づき、対象となる事業所において、中長期計画書などの提出書類を経産省や東京都等の自治体に作成・提出しています。

投資家とのコミュニケーション

CDP(旧カーボン・ディスクロジャー・プロジェクト)ロゴ

近年、機関投資家の間で投資判断にESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を組み込む動きが見られ、財務情報だけでなくESG情報が投資家とのコミュニケーションにおいて重要になってきています。

こうしたESGに関するコミュニケーションの一環として、当社では、機関投資家が気候変動問題に対する企業の取り組みについての情報開示を要求しているCDP(旧カーボン・ディスクロジャー・プロジェクト)に協力し、積極的な情報開示を行っています。

主な取り組み1:データセンターにおけるエネルギー効率化 

当社では、データセンターにおけるきめ細かい空調管理などの高品質な運用や、設備の更新・機能改善工事などの設備投資により、データセンターの高効率化とさらなる省エネルギー化を推進しており、そのパフォーマンスをPUE値などの指標を用いてモニタリングしています。

また、気候変動問題の影響も懸念されている巨大台風や竜巻などの多発を含め、自然災害から社会のインフラを守れるよう堅牢なデータセンターを設置・運営しています。

(詳しくは、気候変動に対応するデータセンターの取り組みを御参照下さい。)

※PUE値:データセンターにおける電気効率を示す指標。「PUE=データセンター全体の消費電力÷IT機器による消費電力」にて算出し、1.0に近いほど電気効率が良いとされています。

主な取り組み2:オフィスにおける省エネルギー活動

当社は業界に先駆けて、2013年度より働き方改革の施策「スマート・ワーク・チャレンジ」を実施し、業務の効率化や残業時間の削減を実現するともに、当社事業におけるエネルギー消費の環境負荷低減に取り組んでいます。
さらに2015年度より、在宅勤務やリモート会議など、社員の移動を伴わない環境に配慮した働き方を推進しています。
オフィス内の節電取り組みも日々実施しており、服装も夏期の「クール・ビズ」冬期の「ウォーム・ビズ」に限らず、通年カジュアルスタイルを導入しております。

主な取り組み3:温室効果ガス排出削減に資する製品・サービスの開発

当社では、東京大学の研究室と協働して技術開発を行い、自然エネルギーと蓄電池を一体的に管理し、エネルギー利用を効率化するシステム「Prime Eco」を構築、商品化しています。この商品を通じて、お客様企業における「節電対策、電力料金のコスト削減を図りたい」「有事における電力の自立体制確保、事業継続性の向上(BCP対策)を図りたい」「低炭素社会の実現に向けて、CO2排出量を削減したい」「自然エネルギーを安定的・効果的に活用したい」といった要望に応えることができます。さらに、電力供給量が気象環境に依存するという自然エネルギー発電の課題に対し、電力の繰り返し充電が可能な大型リチウムイオン蓄電池を利用することで解決を図っており、太陽光発電の電力供給安定化と効果的な電力利用を図る仕組みとして機能しています。

関連リンク:PrimeEco

エネルギー使用量・CO2排出量の実績

当社全体のエネルギー使用量・温室効果ガス排出量については、定期的に電力消費量・CO2排出量を把握するとともに、その削減目標を設定し、様々な施策を実施しています。(エネルギー使用量・CO2排出量に関する目標と実績は、環境目標を御参照下さい。)

資源・廃棄物削減への取り組み

資源・廃棄物削減の基本的な考え方

資源・廃棄物の削減は、グローバルな環境保全の課題であると同時に、企業としてのコスト削減にもつながる取り組みです。

当社で発生する廃棄物は、主に、オフィスで発生する紙ごみなどの一般廃棄物と、オフィスやデータセンターの活動から出る廃プラスチックや金属くずで構成されます。

これらの認識に立ち、当社では、環境保全およびコスト削減の双方の観点から従業員に対する意識啓発を行いながら、廃棄物の削減とリサイクルを中心とした取り組みを進めています。

資源・廃棄物削減に関するマネジメント

当社では、環境担当役員を長とする環境保全会議において、資源・廃棄物の削減に関する全社的な環境目標を設定し、各事業部門での取り組み実績を監督する体制を取っています。

ペーパーレスの取り組み

当社では、全社的に「ペーパーレス会議」を推進しており、取り組み部署の印刷枚数を3割以上削減するなど、実績を挙げています。
通常のミーティングだけでなく、取締役会などもペーパーレスで実施しております。

日常業務における一般廃棄物の削減

当社では、日常業務における持続可能な資源の使用により、一般廃棄物の削減を進めています。例えば、ソフトウェアを保管する場合にはCDなどのディスク形式ではなく電子化(ダウンロード)することを従業員やパートナー企業に推奨したり、お客様にソフトウェアを提供する際の梱包材はできるだけ紙などのリサイクルしやすい素材を用いたりすることで、ステークホルダーと協働した取り組みに努めています。

廃棄物排出量の実績

当社では、一般廃棄物について、全社の削減目標を設定し、定期的に実績を把握し、情報開示を行っています。
(廃棄物排出量の目標と実績は、 環境目標を御参照下さい。)

なお、当社では、事業を通じた有害廃棄物の排出はありません。

電子機器廃棄物の削減

当社では、使用済みのIT機器を中心とした電子機器を、データの消去に関する社内ルールに則りながら、当社の契約業者に引き渡し、リサイクルを行っています。

一方で、電子機器のライフサイクルを考えると、PCや携帯端末の在庫の管理と効率的な運用を徹底することで、それらの使用台数自体を適正な水準に抑えることも廃棄物削減の観点から重要です。当社では、各事業部門で使用している業務用の端末の在庫と運用状況を、専門部署で一元的に管理することにより、使用台数の適正化にも努めています。

水使用削減への取り組み

水リスク、水使用削減への基本的な考え方

世界的な水資源の不足を背景に、水の使用量を管理・削減することが社会から企業に期待されています。特に、原材料の生産などを含めたバリューチェーン全体を見た場合に水使用量が多い企業や、水不足が懸念される地域で操業している企業などにとっては、水の問題は事業継続性にも影響する重要なリスク要因となっています。

当社は、主にデータセンターおよびオフィスで水を使用しており、比較的使用量が多いのがデータセンターにおける空調・冷却用の使用です。ICTセクターである当社の水利用は決して多いものとはいえませんが、水問題に対する社会的要請やリスクの高まりをふまえ、データセンターを中心とした水リスクへの対策、水使用の削減が大切であると認識して、取り組みを行っています。

主な取り組み:データセンターにおける効率的な水使用

データセンターでは、サーバなどのIT機器の安定的なパフォーマンスを確保するため、一部水を利用した空調・冷却設備を整備しています。当社では、データセンター内の各エリア、各ラックの温度や湿度をリアルタイムでモニタリングし、データセンター全体で統合管理しています。監視室よりきめ細かな最適化を実施することにより、空調・冷却におけるムダ・ロスを最小化し、水使用量の削減を図っています。

環境パフォーマンスデータ

集計範囲:SCSK株式会社(国内事務所24拠点、データセンター8拠点、倉庫1拠点の合計)
集計期間:4月~翌年3月

環境パフォーマンスデータ ダウンロードpdf(328KB)

環境会計

集計範囲:SCSK株式会社(国内事務所24拠点、データセンター8拠点、倉庫1拠点の合計)
集計期間:4月~翌年3月

環境会計 ダウンロードpdf(355KB)